日本の防衛白書、中国軍の台湾周辺での軍事演習に言及する草案が判明

（中央社東京 17日 総合外電）共同通信が最近入手した日本政府の2026年版防衛白書の草案内容によると、中国が台湾周辺の海空域で繰り返す軍事演習を分析し、実戦能力の向上と、常態的な活動を既成事実化しようとする意図があると指摘する方針であることが示された。

共同通信の報道によると、日本の新版防衛白書の草案は、中国を「総合的な国力、および同盟国・同志国との協力と合わせて対応すべき対象」と位置付けている。

共同通信が入手した草案によると、新版防衛白書は、日本周辺における中国軍の動向に言及し、太平洋側での活動の活発化に警戒感を示す。具体例として、中国が昨年6月に初めて空母2隻を同時に太平洋で活動させたことや、戦闘機が自衛隊機に「異常接近」したことを挙げている。

さらに、草案の内容は昨年12月、自衛隊機が中国軍機にレーダー照射されたと日本側が主張したことにも言及し、北京当局が「透明性を欠いたまま、国防予算を大幅に増額し続けている」と非難している。

また、草案は中国とロシアが昨年12月に爆撃機を日本の近くの太平洋上空で共同飛行させたことにも「深刻な懸念」を表明している。

北朝鮮については、草案は北朝鮮が極めて迅速にミサイル開発を進めているとし、「これまで以上に重大かつ差し迫った脅威」を構成しているとの見方を示した。

日本の新版防衛白書の正式な内容は、早ければ7月に公表される。