民進党嘉義県遊説：中央政府がドローン産業クラスター構築を支援

（中央社嘉義県 17日 姜宜菁記者）民進党の「台湾グッドライフ」地方遊説が本日嘉義県に到着し、農業部長の陳駿季氏、経済部長の龔明鑫氏らが、中央政府の嘉義建設に対する揺るぎない支持と実質的な配慮を報告し、未来の都市発展の青写真と施政ビジョンを提示した。

陳駿季氏は、嘉義の優れた農産物が近年国際市場に進出し、世界に嘉義の高品質な農業を示していると述べた。農産物の輸出に加え、農業部は農民の生活支援にも積極的に取り組んでおり、「農民福利三保一金バージョンアップ」を打ち出し、農民退職積立金の政府負担比率を6割に引き上げ、農民の退職後の生活をより保障するものとした。

また、陳氏は、台湾産豚肉がシンガポールやフィリピンへ輸出され、将来的には日本などへの展開も期待される中、3大豚病の非汚染地域を守った豚農家への感謝を表明した。嘉義の畜産業の高度化を継続的に支援するため、政府はすでに新台湾ドル24億元を養牛産業に、50億元以上を養豚産業に投入し、畜産業の持続可能な発展を推進している。

龔明鑫氏は、嘉義は台湾の半導体産業の重要拠点であり、TSMC嘉義先端パッケージング工場は南台湾S回廊の鍵となる基地であると述べた。同時に、経済部は嘉義でドローン産業クラスターの構築に全力を挙げており、国家核心戦略産業の配置と連携し、現在、イノベーション研究開発センターおよび生産製造拠点には数百の産官学研単位と企業が進出している。

龔氏は、嘉義こそが台湾を「ドローン民主的サプライチェーンのアジア太平洋センター」に作り上げるための最も核心的で重要なピースであると強調した。

嘉義県長の翁章梁氏は、嘉義県は今後、伝統的な農業大県から工業テクノロジー大県へと転換する重要な10年に入ると指摘した。半導体大手が進出するだけでなく、県政府も「民雄航空宇宙パーク・ドローンセンター」を積極的に推進しており、その中で中央政府は12億元もの予算を承認し、県政府のドローンイノベーション研究センター計画の推進を全力で支援している。居住の正義の面では、政府は積極的に公営住宅を建設しており、民雄に600戸を建設し、将来的には朴子などでも公営住宅を計画し、県民の住宅需要に応える。

民進党嘉義県長候補者であり立法委員の蔡易餘氏は、嘉義の黄金の10年が始まっていると強調し、「農業を根本とし、工業を力とし、テクノロジーをエンジンとし、観光をプラスアルファとする」という4つの主軸を計画し、翁章梁県長の後を継ぎ、嘉義が未来の10年をリードし、さらに飛躍的に発展することを目指すと述べた。（編集：李錫璋）1150517