米国、キューバのラウル・カストロ前大統領を起訴へ　共産政権への圧力強化

【ワシントン／ハバナ15日共同】米司法省が、20年前に人道支援組織の航空機が撃墜された事件をめぐり、キューバのラウル・カストロ前大統領を刑事訴追する準備を進めていることが関係者の話で明らかになった。これはキューバの共産政権に対する米国の圧力を一段と強めるものとなる。

ロイター通信やCNNの報道によると、現在94歳のラウル・カストロ氏は、長年米国と対立した革命指導者フィデル・カストロ氏の弟にあたる。同氏の起訴は、トランプ政権による対キューバ政策の重要な転換点となりそうだ。トランプ政権は、腐敗と無能を理由にキューバ現体制の変革を強く求めている。

検察当局が検討している起訴内容には、1996年にキューバ軍が米国の反体制組織「ブラザーズ・トゥ・ザ・レスキュー」の小型機2機を撃墜し、米国民3人を含む4人が死亡した事件が含まれている。大陪審が起訴を承認すれば、早ければ来週にも発表される見通しだ。

現時点でキューバ政府からこの件に関する直接的な回答はないが、ロドリゲス外相はBRICS外相会合の場で「米国の禁輸措置や制裁、軍事的な脅迫があっても、キューバは主権を守り社会主義の発展を続ける」と強硬な姿勢を示した。

キューバは現在、燃料不足など数十年ぶりの深刻な危機に直面している。トランプ政権は1月以降、実質的な燃料禁輸や制裁強化を通じて外資企業を撤退させるなど、圧力を強めてきた。ハバナの市民からは、今回の起訴が両国間の交渉を後退させ、外交危機をさらに深めるのではないかと懸念する声が上がっている。