米中経済貿易協議、北京：航空機調達など5項目の「初期成果」に合意

中央社（中央通信）ニュース

（中央社台北16日電）トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談（トランプ・習会談）では具体的な経済貿易合意は見られなかったが、中国商務部が今晩発表したところによると、米中の経済貿易チームは13日に韓国で5項目の「初期成果」に合意した。その中で比較的具体的なものは、貿易理事会および投資理事会の設立、中国側から米国側への航空機調達、および米国側による航空機エンジン・部品の供給保証などであるが、購入機数は明らかにされていない。これは米中間に議論すべき経済貿易の相違がまだ多く残っていることを示している。

14日に北京で首脳会談が行われた後、ホワイトハウスは会議の要旨を発表し、米企業が中国市場へ参入する機会の拡大、中国による米国産業への投資および米国産農産物の調達増加など、両国が経済協力をいかに強化するかについて協議したことに言及した。中国側の公式発表では、中国の習近平国家主席が会談で「両国の経済貿易チームは全体としてバランスの取れた前向きな成果を達成した」と述べたことに触れるにとどまった。このため、首脳会談では具体的な経済貿易合意には至らなかったとの解釈が外部で広がっていた。

中国商務部の公式サイトは16日夜に「記者からの質問への回答」というプレスリリースを発表し、米中が現在達成している「初期の共通認識」を明らかにした。

中国商務部の報道官は、5月13日に米中の経済貿易チームが韓国で経済貿易協議を行い、両国首脳会談に向けた経済貿易分野の準備をしたと述べた。協議において、双方は首脳の重要な共通認識を指針とし、相互尊重、平和的共存、互恵・ウィンウィンの原則に基づき、互いの関心事である経済貿易問題の解決と実務協力のさらなる拡大について、率直かつ深く、建設的な意見交換を行った。その後、双方は成果の具体的な内容について集中的な協議を行い、前向きな共通認識を得た。

発表によると、米中が経済貿易分野で達成した初期成果は以下の5項目である：

第一に、双方は前期協議の成果を引き続きしっかりと実行し、関連する関税の取り決めについて前向きな共通認識を形成する。

第二に、双方は貿易理事会および投資理事会を設立し、両国の貿易・投資分野における各自の関心事について議論することに同意した。双方は貿易理事会を通じて「関連製品の関税引き下げ」などの問題を議論し、「同等規模の各自関心製品に対する関税引き下げ」に原則的に同意した。

第三に、双方は一部の農産物における非関税障壁および市場参入問題の解決、あるいは実質的な解決推進に取り組む。米国側は、乳製品および水産物の自動保留（自動拘留）、培地付き盆栽の米国への輸出、山東省の鳥インフルエンザ清浄地域の認定などにおける中国側の長期的な関心事の解決を積極的に推進する。中国側も、牛肉施設の登録、一部の州の家禽肉の中国への輸出などにおける米国側の関心事の解決を積極的に推進する。

第四に、双方は「一定範囲の製品における相互の関税引き下げ」などの取り決めを通じて、農産物などを含む分野での双方向貿易の拡大を推進することに同意した。

第五に、双方は中国側から米国側への航空機の調達、および米国側による航空機エンジン・部品の中国への供給保証などに関する取り決めに合意し、関連分野での協力を引き続き推進することに同意した。

中国商務部の報道官は、米中経済貿易協議が前向きな成果を得たことは、双方が相互尊重、平等互恵の精神を堅持し、対話と協力を展開することで、問題を解決する方法を見出すことができることを示していると述べた。現在も双方は関連成果の詳細について引き続き協議を行っている。

さらに中国商務部の報道官は、両国の経済貿易チームが両国首脳により確定された共通認識の方向に従い、早期に成果を確定させ、共同で実行をしっかりと行い、次の段階の米中経済貿易協力および世界経済により多くの確実性と安定性を注入すると述べた。

米国のスコット・ベッセント（Scott Bessent）財務長官は13日、韓国で中国の何立峰国務院副総理と第7回米中経済貿易協議を行い、翌日に北京で行われる首脳会談に向けた基礎を築くことを試みた。（編集：楊昇儒 / 唐声揚）1150516

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