総統府：大統領は両岸の現状維持に尽力、印太地域の不安定要因は中国であると強調

中央社（台北）16日。トランプ氏と習近平氏の会談を受け、総統府は本日、米国側が台湾政策に変化がないことを繰り返し表明していると発表しました。賴清德総統は一貫して両岸の現状維持と地域の平和・安定促進を主張しており、印太地域の安全を脅かす要因は中国にあると強調しました。また、米台の安全保障協力は地域の抑止力と民主主義陣営の利益に直結するものだと述べています。

トランプ氏は訪中後、FOXニュースのインタビューで、台湾の独立を望まず現状維持を求める立場を表明し、中台双方に緊張緩和を促しました。これに対し、総統府の郭雅慧報道官は、トランプ氏やルビオ国務長官らが対台政策の一貫性を繰り返し再確認していることに留意していると述べました。

郭報道官は、平和と安定への貢献および両岸の現状維持は、賴総統の主張であり、台湾市民2300万人の揺るぎない決意であると強調しました。また、中華民国は主権独立国家であり、北京側が台湾に対して主張する権利はないと指摘し、米台で協力し力を通じて平和を創出し、台海の安全を確保することが民主主義諸国の共通利益であると説きました。

軍事購入の話題について、郭報道官は、台海を含む印太地域における唯一の不安定要因は中国の軍事的脅威の増大であり、これこそが第一列島線周辺諸国が防衛力を強化する理由であると説明しました。「台湾関係法」に基づく米国の対台安全保障は地域の抑止力として不可欠であり、台湾は今後も米国と連携し、権威主義国家による地縁安全や国際秩序へのリスクに対応していく方針です。