トランプ氏、習主席との台湾会談で「約束はしていない」 対台武器売却を近く決定へ

中央通信社

（中央社エアフォースワン機上15日 総合外電）トランプ米大統領は、台湾問題に関して中国の習近平国家主席に対していかなる約束もしておらず、140億ドル規模の対台湾武器売却案について間もなく決定を下すと述べた。

ブルームバーグ（Bloomberg News）の報道によると、トランプ氏はエアフォースワン（Air Force One）機内で記者団に対し、「台湾問題について彼は非常に強硬だったが、私はいかなる側にも偏った約束はしなかった」と語った。トランプ氏は、習氏とこの問題について「多くを語り合った」とし、相手は「台湾が独立を目指すことを望んでいない。それは非常に深刻な対立になるからだ」と述べた。トランプ氏は「私はこれについてコメントせず、ただ彼の話を聞き終えただけだ」と語った。

トランプ氏は、「現在台湾を統治している人々」と対話した後、「近い将来」に最終的な決定を下すと述べた。対象が誰を指すのかについては具体的に明言しなかった。

トランプ氏のこの発言は、習氏が台湾問題が適切に処理されなければ、両国が紛争に陥る恐れがあるという、稀に見る直接的な警告を発した際に出されたものだ。

米側は会談の要旨の中で台湾問題に一言も触れず、新たに生じる可能性のある緊張を直ちに和らげようとした。政府高官の一人は昨日、首脳会談について問われた際、双方がそれぞれの長期的な立場を再確認し、互いの主張を明確に理解していると指摘した。

マルコ・ルビオ（Marco Rubio）米国務長官は昨日、米NBCの独占インタビューに対し、「今日現在、そして私たちがここで会談を行っている現在、米国の台湾問題に関する政策に変更はない」と述べた。

ルビオ氏は「この問題は提起された。彼らの側は常にこの問題を提起し、私たちは常に自分たちの立場を表明し、その後、他の問題の議論を続ける。私たちは彼らの立場を理解しており、彼らも私たちの立場を知っていると思う」と語った。（翻訳・編集：何宏儒）1150515

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