卓栄泰行政院長：中小・零細企業の転換と高度化に向けた条例を早期に策定へ

【中央社】台湾の行政院長である卓栄泰氏は15日、中小・零細企業のデジタル転換を後押しするため、国家発展委員会、経済部、労働部に対し「中小・零細企業転換高度化条例」の策定を指示したことを明らかにした。政府は早期の条例制定を目指し、中小・零細企業の転換支援を国家プロジェクトとして位置付ける方針である。

同日、行政院人事行政総処が開催した「高階決策AIガバナンス合宿」において、卓氏は挨拶の中で「AIなくして現在の台湾は語れない」と強調した。政府は「AI新十大建設」を推進し、50万人のAI人材育成と中小・零細企業の転換支援に向け、初年度に300億台湾ドルの予算を投入している。官民連携により、台湾を「スマートテクノロジー島」へと変革し、国民がAIサービスを身近に享受できる生活圏の構築を目指す。

卓氏は、台湾の2025年グローバルAI指数が前年の21位から16位へ上昇したことに触れ、インフラと政府戦略が高く評価されていると述べた。また、現在の経済発展はハイテク分野に偏重しがちであると指摘し、中小・零細企業もハイテク分野の成長と歩調を合わせられるよう、集団的知恵を集めて公平な発展を図るべきだと主張した。これにより、国際環境の変化に都度対応するのではなく、恒常的な国家戦略として中小企業のアップグレードを支援する体制を整える。

行政院人事行政総処によると、今回の合宿は中央省庁および地方自治体の首長が参加し、AIガバナンスに関する専門知識や国際的な動向を共有する場となった。今後は「AI公務人材発展弁公室」を通じ、政策立案者から現場の実務担当者に至るまで、AI活用能力を備えた「二刀流（専門知識とAI技術を併せ持つ）人材」の育成を組織的に進めていく計画である。