台湾ブリヂストンが新竹工場を閉鎖し従業員を解雇、労働団体が新竹県政府へ陳情

中央社ニュース

（中央社記者 郭宣彣 新竹県15日電）台湾ブリヂストンが新竹工場を閉鎖し、551名の従業員を解雇した件で、労働党の新竹県議員である羅美文氏は本日、関連する労働組合等の関係者を集め、新竹県政府に陳情を行った。労働処は、企業が労働者に対する優遇退職案を履行するよう監督し、労働者の権益を保護すると表明した。

羅美文氏は本日、無所属の新竹県議員である何智達氏とともに、関連する労働組合等の関係者を集めて新竹県政府に陳情を行った。羅美文氏は現場で、企業が従業員の対応をPR会社に任せ、さらに4ヶ所に分散させて面談を行っていることについて、高齢の労働者が情報不足の状況下で合意書に署名してしまうのではないかと懸念を示した。

羅美文氏は、経営者側の補償金は一見すると多いように見えるが、従業員の今後10年から20年の給与損失、生活に必要な支出等を考慮すると、到底生活を支えられるものではないと指摘し、関連機関が介入し、影響を受ける家庭を支援するよう求めた。

新竹県労働処の湯紹堂処長は現場で、経営者側はすでに5月8日に適法に計画を提出しており、第1陣は7月10日に正式に労使関係を終了する予定であると説明した。現在、労働者は給与が支給された上で出勤が免除される猶予期間にあり、転職に向けた準備を行うことができる。

労働処は、労使双方の協議結果を尊重すると同時に、労働組合及び労働者が権益に影響を受けたと考える場合は、申立てや労使紛争調停の申請を行うことができ、県政府は労働者の権益を確保するために支援を提供すると喚起した。

台湾ブリヂストンは文書を通じて、今回影響を受ける従業員数は551名であり、先日関連する従業員と行った意思疎通及び協議の過程は全体的に穏やかであったとし、今後もキャリアの移行や関連する支援を継続し、従業員の権益を配慮すると表明した。

台湾ブリヂストンは先日、グローバルな事業戦略の調整に対応するため、新竹工場の生産作業を停止し、事業転換を開始すると発表した。今回の事業転換は、台湾における同社の製品供給、販売チャネル、アフターサービスには影響を与えず、また現在台湾全土にある200以上の販売代理店拠点は安定した運営を維持している。（編集：林恕暉）1150515

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