伊藤忠商事が導入した「朝型勤務」推奨策：業務効率化と生産性向上の取り組み

【中央社】伊藤忠商事株式会社の小林文彦顧問は15日、労働力人口が減少する中で企業がいかに価値を維持・創出するかが重要な課題であると述べました。小林氏は、同社が業務効率化のために推進してきた「朝型勤務」制度について、インセンティブの付与を通じて勤務時間を調整し、労働生産性を向上させた実績を明らかにしました。

台湾上場企業協会が開催したフォーラムに招待された小林氏は、同社の経営理念である「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」に言及しました。これは創業者・伊藤忠兵衛から受け継がれた精神であり、自社の利益だけでなく、顧客や株主、従業員などのステークホルダーからの信頼に応え、社会課題の解決に貢献することを目指していると強調しました。

また、業務効率化と過重労働の防止を目的として、2013年から導入した「朝型勤務」についても説明しました。原則として夜8時から10時の勤務を禁止し、代わりに朝5時から8時の勤務を推奨するインセンティブを設けました。導入から3年後には、奨励金によって一時的にコストは上昇したものの、残業代が約15%削減され、電力使用量や深夜のタクシー代の抑制も重なり、全体で約6%のコストダウンを実現しました。

小林氏は、台湾の出生率（0.89%）と日本の出生率（1.15%）がいずれも低水準にあることに触れ、限られた労働力でいかに付加価値を創出するかが企業にとって喫緊の課題であると指摘しました。

なお、フォーラムでは、台湾と日本の企業文化の違いについても議論されました。デロイトトーマツ（勤業衆信）の近藤晴彦氏は、日本企業の意思決定がボトムアップ式で慎重であるのに対し、台湾企業は経営者のトップダウンによる迅速かつ柔軟な判断が特徴であり、この違いがM&A等のスピード感に影響を与えていると分析しました。