英紙：サウジアラビア、湾岸諸国とイランの不可侵条約締結を検討

英紙フィナンシャル・タイムズによると、サウジアラビアはイランとの戦争終結後を見据え、湾岸諸国とイランの間で不可侵条約を締結する構想を検討している。サウジアラビアは、1970年代の冷戦期に欧州の緊張緩和をもたらした「ヘルシンキ・プロセス」をモデルに、安全保障問題の解決と経済協力の促進を図る意向である。

現在、中東諸国は、戦争で弱体化したとはいえ、依然としてイランが近隣諸国にとって脅威であると認識している。特に、米国とイスラエルによる対イラン開戦以降、米軍の駐留規模縮小が懸念されており、将来的に強硬派のイスラム政権と直接対峙することを恐れている。欧州諸国やEUはこの構想を支持しているが、アラブ首長国連邦（UAE）はイランに対して強硬な姿勢を崩しておらず、この枠組みへの参加には懐疑的な見方が強い。

一方で、サウジアラビアはパキスタン主導の仲介を支持しており、トルコやエジプトとの連携を強化している。昨年9月にはパキスタンと共同防衛条約を締結するなど、新たな地域安全保障の構築を急いでいる。