ドローン規制強化 中国民航局が「低空安全司」を設立

中央社 （中央社台北13日）中国当局がドローンへの監督管理を強化し、首都北京ではドローンの飛行禁止措置まで取る中、中国民用航空局はこのほど「低空安全司」を正式に設立した。同司は、低空民間航空の発展計画、低空域の安全と発展の統括、低空飛行サービス調整プラットフォームの構築、低空飛行サービスステーション体系などを所管する。 澎湃新聞がきょう報じたところによると、中国民用航空局の公式サイトには「低空安全司」のページが正式に開設されており、上記の業務が同司の「機関職責」とされている。 報道によれば、中国民用航空局の李家祥・前局長は9日、「2026低空産業協同・エコシステムパートナー発展フォーラム」に出席した際、中央機構編制委員会弁公室が中国民用航空局に正式に回答し、「低空経済司」の設置に同意したと述べた。同局はこれを「低空安全司」と命名する方針だという。 2025年7月、中国民用航空局は、中央の政策決定と配置を徹底し、一般航空、無人操縦航空、低空経済など関連業務への組織的指導と調整・統括を強化するため、同局傘下の「一般航空業務指導小組」「民用無人操縦航空機管理指導小組」「低空経済発展促進業務指導小組」を最適化・再編し、「一般航空・低空経済業務指導小組」を設立したと発表していた。 中国民用航空局は当時、この指導小組の正副組長を同局の正副局長が兼任し、メンバーには関連業務部門の責任者が含まれると説明した。指導小組は主に、中央の政策決定と配置の徹底、一般航空と低空経済の発展を推進する重点業務の研究・決定、部門横断および中央・地方間の問題調整などを担う。同時に「指導小組弁公室」を設け、6つの専門業務グループを設置し、関連する業務メカニズムを構築した。 中国民用航空局は、「低空安全司」の設立後、発展計画の策定、航空機の耐空審査、市場監督、飛行運航の監督、飛行サービス保障、飛行サービス調整プラットフォームの構築、安全監督体系の構築などに重点的に取り組み、一般航空と低空経済の安全で秩序ある発展を促進するとしている。（編集：邱国強、楊昇儒）1150513 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースを即時に把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。