電子製品検査で架空請求書発行の疑い、店頭登録企業の営業担当が300万元で保釈

中央通信 （中央社記者・謝君臨、台北13日電）欣技資訊公司の江姓の営業担当者が、宜特科技公司の許姓のマネジャーと共謀し、架空の請求書を使って電子設備の検査費用を水増し請求し、数千万元の不正利益を得た疑いが持たれている。台北地検は徹夜で取り調べた後、きょう未明、江男について300万元、許女について100万元での保釈を命じ、いずれも出境を制限した。 また、同事件の被告である名義貸し会社の張姓責任者は50万元、宜特科技公司の王姓営業アシスタントは30万元で保釈された。 検察・調査当局の調べによると、店頭登録企業の欣技資訊公司はPDAなどの電子設備を生産しており、宜特科技公司は関連検査を受託していた。宜特は主に高階製品の検査分析を行っているため、PDAなどの設備検査は外部研究室に委託して検査報告書を作成させ、それを欣技資訊公司に戻していた。 検察・調査当局は、宜特科技公司が検査を受託した後、自社の利益を上乗せして欣技資訊公司に見積もりを提示していたことを把握した。江男と許女は、架空取引を利用して利益を得ていた疑いがあり、本来の検査見積もりに加え、別の3社に虚偽の請求書を発行させ、名目を作って欣技資訊公司に請求し、その後、この3社を通じて2人の個人口座に送金させていたとされる。民国109年から現在までの不正利益は約数千万元に上る。 台北地方検察署の検察官は12日、法務部調査局台北市調査処を指揮し、裁判所が発付した捜索票に基づき、許女、江男ら4人の住居および、宜特科技公司、欣技資訊公司などにある関連人物の執務場所、計9カ所を捜索した。また、許女、江男ら被告4人を呼び出して事情聴取し、徹夜の取り調べ後、全員を保釈した。事件は証券取引法上の特別背任、マネーロンダリングなどの容疑で捜査が進められている。（編集：李亨山）1150513 事実と共に立つことを選ぶ皆さまの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信または利用することはできません。