「おはよう世界」米中首脳会談で米国の台湾向け武器売却を協議へ　安全保障関係者：北京は台湾の軍備購入削減を利用し米国に圧力をかける恐れ

中央通信 ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席による二国間首脳会談は14日に北京で開かれる予定で、議題には米中の貿易・技術戦争、イラン戦争の停戦などが含まれる見通しだ。トランプ氏は訪問前、米国の台湾向け武器売却問題も協議されると述べた。他の議員とともにトランプ氏に書簡を送り、140億ドル規模の台湾向け武器売却案の加速を促した共和党のティリス上院議員は、台湾向け武器売却について、米国は立場に変化がないことを明確に示さなければならないと指摘した。外交部は12日、中国が米国の台湾向け武器売却に反対し、不合理で根拠のない立場を表明し続け、是非を混同し逆転させようとしていると述べた。安全保障関係者は、台湾にとって最大のリスクはトランプ氏ではなく、北京が先週、国民党主導で対米軍備購入が大幅に削減されたことを利用し、トランプ氏に台湾への国防支援を停止または縮小するよう説得する可能性だとみている。専門家は、トランプ氏が実務的な「取引型」の性格で知られる一方で、同政権は米中関係の難題を「交換可能」な取引材料とは見なしていないと述べた。（全文を読む） 立法院は8日の本会議で国防特別条例を三読通過させ、上限を7800億台湾元とし、商業購入および委託製造案件を除外した。総額は行政院が提出した条例案より4700億台湾元少ない。外部では、軍備購入条例から除外されたドローンなどの項目について、行政院が別途特別条例や追加予算を提出するかが注目されている。卓栄泰行政院長は12日、軍備購入の3つのピースはどれも欠かせないとし、政府は憲法および予算法の規定の下で最も有利な方法を探り、立法院に不足分の補填を求め、国内軍需産業の自主的発展をできるだけ早く満たすと述べた。オーストラリアの退役陸軍少将ミック・ライアン氏は、台湾の国産ドローン予算が削減されれば、米国製兵器への依存がさらに高まり、台湾への武器供給が人民解放軍に妨害されるリスクも相応に増えると指摘した。（全文を読む） 頼清徳総統は12日、第9回「コペンハーゲン民主主義サミット」でビデオ演説を行い、中国が世界の航空安全と民間航空秩序を政治的圧力の材料にしていると述べた。権威主義の拡張に直面する中、いかなる民主国家も無関係ではいられないとし、台湾は第一列島線の重要な位置にあり、民主主義の防衛線の最前線に立っており、国際社会と権威主義勢力に対処する経験を共有する用意があると語った。頼総統はまた、台湾は主権独立国家であり、台湾の人々には世界へ向かう権利があり、世界に貢献する能力もあると強調した。台湾を孤立させようとするいかなる妨害も、台湾が国際社会に参加する決意を変えることはできないと述べた。（全文を読む） 三交代制の看護師対患者比をめぐる2年間の猶予期間に一部の看護団体が不満を示していることを受け、頼清徳総統は12日、国際看護師の日合同祝賀大会に出席した際、当初2028年5月1日に施行予定だった制度を、2027年5月20日から段階的に実施するよう調整すると発表した。同時に医療人材研究改善チームを設置し、そのうち看護委員の比率は3分の1を下回らないようにする。石崇良衛生福利部長は、来年から医学センターで第1段階として先行実施する方向だと述べた。（全文を読む） 新北市の淡水と八里を結ぶ淡江大橋は12日午前11時30分に正式開通した。通行開始直後から、多くの道路利用者、自転車利用者、歩行者が橋に上がって体験しようと詰めかけた。陳世凱交通部長は淡江大橋橋梁管理センターの除幕式と開通祈願式を主宰し、自ら車を運転して工事関係者を乗せて橋を渡り、施工チームの努力に感謝した。また、淡江大橋は台湾の重要なランドマークであり観光スポットになると強調した。公路局によると、午後3時30分までに双方向の交通量は累計2万8000台に達した。このうち高速車線は南行き7324台、北行き7478台、バイク車線は南行き6843台、北行き6804台だった。（全文を読む） 衛生福利部国民健康署は、新生児先天性代謝異常症スクリーニングについて2つの改革を打ち出した。今年7月から現行の一部補助を全額補助に変更し、200台湾元だった検査費用を750台湾元に引き上げる。また、従来21項目だった検査項目に脊髄性筋萎縮症（SMA）を追加し、約10万人が恩恵を受ける見込みだ。国民健康署は、新生児先天性代謝異常症スクリーニングの結果が陽性でも、その病気に確定したことを意味するわけではないと注意を促した。通知を受けたらできるだけ早く赤ちゃんに追加の確認検査を受けさせれば、一部の先天性代謝異常症は早期発見と適切な治療が可能だとしている。（全文を読む） 中東での戦闘が原油価格を押し上げていることを受け、タクシー営業の負担を軽減するため、交通部は燃料価格補助措置を進めている。給油1リットルあたり5台湾元を補助し、1台あたり上限は6000台湾元。公路局は、13日から前倒しで登録を受け付けると発表した。補助措置の申請期限は今年8月31日まで、使用期限は12月31日まで。（全文を読む） 半導体受託製造最大手のTSMCは12日に取締役会を開き、2026年第1四半期の現金配当を1株あたり7台湾元とすることを承認した。2025年第4四半期の1株6台湾元から1台湾元引き上げる。権利落ち日は2026年9月16日。また、先進プロセスの生産能力整備、工場建設、工場施設工事に充てるため、312億8430万米ドル、約9848億台湾元の資本予算も承認した。（全文を読む） 台中地方検察署は先日、万里開発公司の責任者である洪岳鵬氏が台中銀行のマネージャーと副マネージャー6人を取り込み、商号口座を開設して賭博・詐欺グループを支援し、36億台湾元超をマネーロンダリングしたと指摘した。金融監督管理委員会は12日、台中銀行の10支店が2024年4月以降、21社の法人預金口座開設を処理する際、顧客確認作業やインターネットバンキング限度額について適切な審査メカニズムを設けておらず、その後の疑わしいマネーロンダリング取引の届出などにも複数の不備があったとして、3200万台湾元の重罰を科した。これは台湾銀行業史上最高額の罰金となった。（全文を読む） 中国出身配偶者のインフルエンサーが、中国製の工業用ステンレス食器を大量に台湾へ輸入し、値下げ競争で市場を奪ったと自ら明かした。夜市や市場の屋台業者が卸売りを好み、環境配慮型食器として使っていたという。衛生福利部食品薬物管理署は、市場での立ち入り検査と抜き取り検査を開始したと述べた。過去3年間の食品容器に関するプロジェクト検査では、ステンレス製品はいずれも規定を満たしていたという。毒物専門家で長庚病院腎臓科の教授級主治医である顔宗海氏は、消費者にまず過度に不安にならないよう呼びかけた。家庭用のステンレス食器や鍋、やかんなどは「300シリーズ」を選ぶことを勧める一方、マンガンを含むステンレス食器を使用しても、重金属中毒を引き起こす可能性は低いと述べた。臨床で見られるマンガン中毒患者の多くは工場労働者で、保護のない状態で長期にわたり大量に接触した場合に、パーキンソン病に似た脳神経変性疾患を引き起こすとしている。（全文を読む） 汐止の「東方科学園区」は、東帝士グループ創業者の陳由豪氏が1990年から建設した大型開発案件だ。2001年5月12日未明、「東方科学園区」の超高層ビルで火災が発生し、煙突効果により火は約43時間燃え続け、台湾国内で単一建築物として最長の火災事例となった。損失総額は130億台湾元に達した。大火の翌年、複数の不正事件や資産流用事件に関与した陳由豪氏は、妻の林富美氏と相次いで中国へ逃亡し、台湾に700億台湾元超の債務を残した。陳由豪氏は十大指名手配犯の一人に指定され、中国へ逃亡してから長年が経つが、いまだ出頭していない。（全文を読む） 以下のプラットフォームで午前8時に同時配信される「おはよう世界」が、最も重要なニュース要約をお届けします。メールマガジン、Facebook、Instagramストーリーズ、YouTube 事実とともに立つ選択を。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、画像、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。