日本、安保3文書を改定へ　中国を「脅威」と明記するかが焦点

中央社 （中央社記者・戴雅真、東京10日電）日本政府は今年中に安全保障関連3文書を改定する予定で、中国の軍事動向や地域情勢をどのように記述するかが議論の焦点になるとみられる。高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁を受け、日中関係の緊張が続くなか、日本の与党内では、文書で「脅威」という表現を直接使うかどうかについても意見が分かれている。 時事通信によると、前回2022年に安保文書を改定した際、自由民主党は中国の軍事動向を「安全保障上の重大な脅威」と位置づけるよう主張した。しかし、当時の連立与党である公明党は、表現が刺激的すぎ、対立をあおるおそれがあるとして反対した。最終的に「国家安全保障戦略」の中国に直接関係する部分では、「深刻な懸念」や「これまでにない最大の戦略的な挑戦」といった表現に改められた。 当時、中国はナンシー・ペロシ米下院議長（当時）の台湾訪問に反発し、台湾周辺に弾道ミサイルを発射した。ミサイルの一部は日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下し、地域の緊張を高めた。このため、日本は3文書の一つである「国家防衛戦略」でミサイル発射に言及し、「地域住民が脅威にさらされた」と記し、中国に対する脅威認識を間接的に盛り込んだ。 一方、北朝鮮については、日本政府は「国家安全保障戦略」と「国家防衛戦略」のいずれにおいても、「重大かつ差し迫った脅威」と直接かつ明確に記載している。 近年、中国の軍備拡張と海洋活動は増加し続けている。昨年には、中国の空母2隻が初めて、小笠原諸島とグアムを結ぶ太平洋の「第2列島線」付近で同時に活動した。また、中国とロシアの爆撃機、戦闘機による共同飛行もますます頻繁になっている。 自民党の安全保障調査会では現在、米軍の軍事的優位の低下と、中ロの戦略的協力の深化という二つの大きな論点が議論されている。自民党関係者の一人は「情勢は以前よりさらに悪化しており、同じ表現を使い続けることはできない」と述べた。 ただ、日本政府内には慎重な声もある。外相経験者の関係者は、中国を直接「脅威」と書けば北京の強い反発を招くだけだとして、より巧みな表現で対応すべきだと指摘した。 実際、日本政府の現在の公式立場は、中国との「戦略的互恵関係」を構築し、「建設的かつ安定的な関係」を追求するというものだ。高市早苗首相も「双方の対話を開かれた状態に保つ」と呼びかけ続けている。 一方で高市首相は、日本維新の会との連立協力の枠組みに基づき、より保守的な安全保障政策を推進している。先日には「防衛装備移転三原則」と関連する運用指針を改定し、武器輸出を原則として可能にした。中国はこれに「重大な懸念」を表明し、二国間の摩擦はさらに高まった。 現在、自民党と維新の会はそれぞれ安保3文書改定の重点項目を整理しており、6月上旬までに政府へ提言を提出する見通しだ。政府関係者は「『脅威』と明記しても、必ずしも利点があるわけではない」と認めたうえで、「維新の会が強硬路線を主張した場合、どのようにバランスを取るかが改定作業の焦点になる」と指摘した。（編集：田瑞華）1150510 事実とともにある選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、または利用することを禁じます。