女性団体：長時間労働が性別役割分担の固定化を加速、特別休暇の増加を訴え

中央通信 （中央社記者・曾以寧、台北8日）台湾が超高齢化と少子化の危機に直面する中、女性団体はきょう、国内の労働者は全般的に労働時間が長すぎ、伝統的な性別役割分担をさらに固定化させ、女性が介護のために離職したり、出産をためらったりする状況を招いていると指摘し、法定の特別休暇を増やし、勤続年数との連動を切り離すよう訴えた。 婦女新知基金会は「長時間労働体制こそが職場、家事・介護におけるジェンダー不平等の元凶だ！」と題する記者会見を開いた。郭怡青理事長は、政府は法改正案を提出し、法定最低特別休暇日数を大幅に引き上げるべきであり、休暇付与の唯一の根拠を勤続年数にすべきではないと訴えた。そうした制度は、キャリア中断を経験した労働者を罰するものだとした。 長期的な政策について、郭怡青氏は、政府は全体の労働時間を体系的に減らし、介護責任を両親の間、また家庭と国家の間で再分配できる条件を根本からつくるべきだと述べた。その一方で、「時間の貧困」の代償を個々の女性だけに押し付け続けるべきではないとした。 女性が直面する時間の困難について、婦女新知基金会は国内調査を引用し、台湾女性の無償ケア労働時間は1日平均3.03時間で、配偶者または同居パートナーがいる人では4.41時間に達し、相手の2.6倍に上ると指摘した。一方、台湾の女性被雇用者の月間総労働時間は165.7時間で、男性の170.5時間をやや下回る。これは、女性が家事やケア労働を担うため、パートタイム勤務を選ばざるを得なかったり、正規の仕事の時間を削らざるを得なかったりしていることを示している。 台湾労工陣線の楊書瑋事務局長は、賃金構造の差異や、女性にケアを期待する社会のあり方に直面する中で、女性は長期介護や出産などのケア需要が生じると、しばしば職場を離れ、キャリアを中断せざるを得ないと指摘した。その結果、男性にも家庭の経済的安全を確保するため、より多く稼ぐことが期待され、伝統的な性別役割分担がさらに固定化していると述べた。 楊書瑋氏は、特別休暇は仕事と生活を両立する上で非常に重要な制度だと説明した。現在、法定特別休暇の取得は勤続年数の積み重ねに大きく依存しており、法定上限の30日を得るには勤続年数がおよそ25年に達する必要がある。しかし、このようなほぼ終身雇用に相当する就業状況は、台湾の実際の職場環境に深刻に合わなくなっている。対照的に、韓国、ドイツ、フランス、英国などでは、1年後には15日以上の特別休暇を得ることができる。 中華民国家庭照顧者關懷總會の張筱嬋広報副主任は、国内調査で、週20時間を超えて在宅ケアに従事する働く介護者の73％が40～55歳で、44％が管理職に就き、37％が勤続10年以上であることが分かったと指摘した。家庭でのケアのために職場を離れれば、賃金が途絶えるだけでなく、勤続年数も「ゼロ」に戻り、将来の賃金上昇や老後保障にも影響が及ぶと述べた。 台湾生育改革行動聯盟の徐書慧理事長は、国内の休暇制度は現在、出産のみを考慮しているが、育児は継続的なものだと指摘した。子どもが幼稚園や保育施設に入った後も、病気や休園・休校に直面し、親が急に休暇を取る必要が生じる可能性がある。しかし、長時間労働で休暇が少ない「時間の貧困」の現状により、女性は母親になるか、職場に残るかの選択を迫られ、出生率の低迷が続いているとした。（編集：管中維）1150508 事実とともに立つという選択を。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像および音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信または利用することはできません。