民進党：国民党・民衆党が国防と産業を重視するなら、行政院の国防条例を支持すべき

中央通信 （中央社記者・葉素萍、台北7日）立法院の与野党は昨日、国防特別条例をめぐる協議で合意に至らなかった。民進党の林楚茵報道官は今日、3800億台湾元＋Nの鄭麗文案であれ、8000億台湾元の徐巧芯案であれ、米台が共同で検討し、国防・軍備整備に向けた全体計画を持つ8年1兆2500億台湾元案には及ばないと述べた。国民党と民衆党の立法委員が国防安全と地方産業を重視するなら、行政院案を支持すべきだとした。 民進党は報道資料を発表し、林楚茵氏は、行政院案は兵器購入だけでなく、商業調達や委託製造などの包括的な計画も含んでおり、国軍全体の戦力を最も効果的に強化し、国内の国防産業発展を促進できると指摘した。推計では、4000億台湾元の生産額と9万件の雇用機会を創出できるという。 林楚茵氏は、口では国防を支持し、産業を重視すると言うのは簡単だが、本当の態度はこの一票に表れると強調した。国民党と民衆党の立法委員に対し、国家防衛を強化し、地方産業を支援したいのであれば、行政院版の国防特別予算条例を支持するよう行動で証明してほしいと呼びかけた。 また、民進党の公式フェイスブックも投稿し、国民党の立法委員で、国民党の高雄市長候補である柯志恩氏がつい先ほど国民党団に対し「私たちを売らないで」と訴えたばかりだと指摘した。さらに、立法院副院長で台中市長候補の江啓臣氏の選挙区である台中には、精密機械、航空宇宙、ドローンのサプライチェーンがあり、国内ドローン産業の重要拠点だとした。 民進党は、野党の委員が本当に「売られる」ことを心配し、本当に台中の産業と経済を重視しているのであれば、「国防産業を最も重視する」行政院案を支持すべきだと述べた。（編集：林克倫）1150507 事実とともに立つ選択を。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文字、画像、音声・映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信または利用することはできません。