議員ら、ペットレストラン被害犬の没収を求める　苗栗県政府：慎重に評価

中央通信 （中央社記者・管瑞平、苗栗県6日電）苗栗県西湖郷のあるペットレストランで犬が飼い主から不適切な扱いを受けた事件について、民意代表は動物保護防疫所に対し、被害を受けたゴールデンレトリバー10匹を一時的な留置にとどめず、没収すべきだと呼びかけた。動物保護防疫所は、法に基づく行政と動物福祉優先の原則に従い、今後の処置を慎重に評価すると回答した。 苗栗県西湖郷にあるゴールデンレトリバーをテーマにしたペットレストランは、犬への不適切な扱いについて市民から通報を受けた。県政府は2日、民国112年から114年にかけて撮影された4本の通報映像に基づき、動物保護法により飼い主に7万5000台湾元の過料を科したほか、犬10匹を留置して保護施設に収容したと明らかにした。現在、同レストランは営業を停止している。 民進党の郭昱晴、呉沛憶両立法委員と苗栗県議の陳光軒氏はきょう立法院で記者会見を開き、動物虐待に対する刑事責任を強化する法改正を主張するとともに、苗栗県動物保護防疫所に対し「被害を受けたゴールデンレトリバー10匹を、単なる一時留置ではなく、できるだけ早く没収する」よう求めた。 苗栗県動物保護防疫所は報道資料を通じて、5月2日に動物の安全を守る必要性に基づき、法に従って本件の犬に予防的な保護留置措置を取り、動物収容所に収容したと説明した。専門職員が継続して健康検査、行動観察、ケア評価を行っており、すべての手続きは犬の安全と健康の保護を最優先にしているという。 犬を直ちに没収すべきかどうかについて、動物保護防疫所は、留置と没収では法的効果が異なると説明した。前者は一時的な保護措置で、動物の安全上のリスクを即時に排除するものだが、後者は飼い主の所有権を剥奪するものであり、明確な証拠を備え、動物保護法の規定、比例原則、適正な法的手続きに合致する必要がある。今後も関連証拠を継続して収集し、犬の健康状態、行動評価、飼い主の世話能力、収容の必要性に基づいて処置方針を慎重に評価し、没収の要件を満たす場合は法に従って手続きを行うとしている。 過料額および回数別・頭数別の処罰に関する疑義について、動物保護防疫所は、本件では現時点で認定可能な違法事実について、動物保護法第30条に基づき最高額の7万5000台湾元の過料を科したと説明した。ただし、現有の4本の映像は撮影時間、場所、行為の状況がそれぞれ異なり、10匹すべてが虐待の対象だったと客観的に確認するには至っていないという。 県政府は、本件の場所が名乗っている「ペットレストラン」は業者の自称であり、同施設は現行登録上の特定ペット業者ではなく、苗栗県が発行または認証したペットフレンドリー空間でもないため、特定ペット業の評価制度や公式ペットフレンドリー空間の検査制度の直接の管理対象ではないと説明した。調査によると、飼い主が飼育する犬10匹のうち、老犬1匹は飼い主および飼育地である台中市の規定に基づき不妊手術免除を申請済みで、残る9匹はいずれも不妊手術を終えている。現在のところ、繁殖、売買、預かりなど特定ペット業の営業実態も確認されていない。 また、飼い主が過去に対外的に寄付を募っていたことも、犬の世話を継続する能力があるのかという外部の疑問を招いている。県政府は、動物保護防疫所が飼い主の世話能力、犬の健康状態、飼育環境、今後のケア計画などの要素を総合評価に含め、犬の安全と動物福祉を確保すると述べた。 動物保護防疫所は、すべての犬の今後の処置について、安全、安定したケア、長期的福祉を優先すると強調した。犬の年齢、健康状態、ケア費用、世話能力の評価なども重要な参考根拠に含め、法に基づく行政と動物福祉優先の原則を引き続き堅持し、慎重に処置することで、各行政措置が動物の安全、手続き的正義、長期的なケアの質を兼ね備えるようにするとしている。（編集：黄名璽）1150506 事実とともに立つことを選んでください。あなたの一つひとつの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握してください。 本サイトの文字、画像、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。