基隆河汚染事件、新たに15名を起訴、3社で2億元超の不法利益

中央通信社（中央社記者 王朝鈺 基隆6日電）基隆地検は昨年11月に発生した基隆河の水道水汚染事件について、昨日第2弾の捜査を終結し、協昌企業社、淂翔公司、慶旺公司の計15名を追起訴しました。これら3社の不法利益は総額2億105万台湾ドルを超えるとされています。 検察官は4月8日に将誠公司など32名を起訴し、将誠公司が水源保護区に地下工場を設置し、油水分離後に廃油を販売し、廃水を河川に排出していたと認定しました。将誠公司はまた、満進公司の船舶廃油を処理し、違法に処理した廃油を満進公司に販売していました。 検察は本日、特別捜査チームの追跡調査により、張姓兄弟が2024年以前に協昌企業社を共同経営しており、分家後、兄が淂翔公司を経営していたことを明らかにしました。これら2社は、満進公司が将誠公司から運んできた油が、将誠公司が違法に処理した廃油廃棄物であることを知りながら、これを受け入れ、工業用油と偽って、事情を知らない業者に転売して利益を得ていました。 さらに、満進公司と慶旺公司は共謀し、満進公司が回収した廃油廃棄物をすべて合法的な業者である慶旺公司で処理すると偽り、満進公司が廃棄物を違法に処理して外部に販売していた事実を隠蔽していました。特別捜査チームはこれら3社に対し2回の捜索を実施し、帳簿を押収したほか、裁判所に被告および会社の財産の差し押さえを申請し、銀行預金1425万台湾ドル余りおよび不動産26件を押収しました。 検察は、張姓兄弟らの行為が廃棄物処理法に違反し、廃棄物の不法処理および虚偽申告の容疑に問われると述べました。慶旺公司の実質的責任者である趙姓男子らは、廃棄物処理法に違反し、廃棄物を処理せずに虚偽の証明書を発行したこと、廃棄物の不法処理および虚偽申告などの容疑に問われています。検察官は昨日捜査を終結し、新たに15名を追起訴し、裁判所に対し犯罪収益の全額没収を求めました。（編集：李淑華）1150506 事実を支持し、皆様のご支援が報道の自由を守る力となります。 中央通信社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで入手してください。 本ウェブサイトの文章、画像、音声、動画は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。