サイバーセキュリティ大会が開幕、台湾通信大手3社が実力を披露

中央社情報 （中央社記者・江明晏、台北5日電）CYBERSEC 2026が開幕し、台湾の通信大手3社がサイバーセキュリティ分野での実力を示した。中華電信は子会社の中華資安と連携し、AI駆動のサイバーセキュリティソリューションに焦点を当てた。台湾大哥大は企業がエンドポイントからクラウドまでを一括で防護する仕組みの構築を支援し、遠伝電信は監視運用、インシデント対応、防護強化に至る実戦的な布陣を披露した。 CYBERSEC 2026台湾サイバーセキュリティ大会が本日開幕した。中華電信は子会社の中華資安国際とともに、3大サイバーセキュリティ製品と1つのAI技術を展示し、詐欺対策、ID・アクセス管理、クラウド上の露出リスクと脆弱性検査、脅威検知と対応までを含む総合的な防護体制を示した。企業が安定し、レジリエンスを備えたサイバー防護体制を構築できるよう支援する。 中華電信企業顧客分公司の張本元総経理は、生成AIとデジタルトランスフォーメーションの加速がもたらす新たなサイバーセキュリティ上の課題に対し、中華電信は引き続きレジリエントなネットワークを中核に据え、AI、機械学習、脅威分析技術を組み合わせ、全方位型のサイバー防護サービスの高度化を進めると述べた。企業や一般社会の詐欺識別、詐欺防止、能動的防御能力の強化を支援するという。 台湾大哥大は、今回4つのテーマと10のサイバーセキュリティソリューションを展示し、「MacBookと企業サイバーセキュリティのワンストップサービス」を発表した。Apple MacBook Neo、Jamfのデバイス管理システム、政府レベルのサイバーセキュリティコンプライアンス、24時間SOC監視、ゼロタッチ導入（Zero-touch deployment）、AI防御アーキテクチャを統合する。 台湾大哥大企業サービス事業の朱曉幸商務長は、企業がAIとクラウドアプリケーションの導入を加速し、BYOD（Bring Your Own Device、私物端末の業務利用）が徐々に常態化する中、従業員は業務処理にモバイル端末や個人用コンピューターへの依存を高めており、デバイス管理とサイバーリスクも同時に高まっていると述べた。サイバー脅威は従来型のシステム侵入から、より見えにくいアカウント悪用やフィッシング攻撃へと移行しており、企業のエンドポイント端末が重要なリスク源になっているという。 台湾のサイバーセキュリティサービスブランドである数聯資安は、親会社の遠伝電信とともに出展し、AI技術、通信事業者級のインフラ、サイバーセキュリティ専門サービスを統合し、「AI監視、レジリエント防御、継続的進化」の3大テーマを展示した。 遠伝電信の井琪総経理は、AIの急速な発展は企業運営に効率とイノベーションをもたらす一方、新たな形態のサイバー脅威も生み出していると述べた。企業のサイバーセキュリティ戦略も「遮断」から「レジリエンス」を軸とする構造的な高度化へ移行しており、遠伝は企業と公的部門が組織体質から全体的なレジリエンスを強化できるよう支援しているという。 数聯資安の李明憲総経理は、テクノロジーが進展する過程で、企業は急速かつ多面的な課題に直面していると指摘した。数聯資安が披露した「智安Agent」は、深度の高いレッドチーム・ブルーチーム演習と継続的に進化する監視メカニズムを通じ、企業の防衛線が実運用の中で効果を発揮できるようにするものだという。（編集：林興盟）1150505 事実とともに立つ選択を。皆さま一人ひとりの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。