米国産ピーナツがゼロ関税に、雲林県政府は農業部に早急な対応策を要望

中央社ニュース （中央社記者・蔡智明、雲林県、4日）台湾全土のピーナツ栽培面積の7割を占める雲林県では、米国産ピーナツの輸入関税がゼロになる影響に対応するため、県政府がきょう、関連業者や農民を招いて座談会を開いた。出席者の多くは、農業部が早急に包括的な対応策を示し、国産ピーナツの市場競争力を高めるべきだと提案した。 雲林県政府はきょう、ピーナツ生産販売班、ピーナツ産業の加工業者、各郷鎮市の農会および役所を招き、虎尾鎮農会2階会議室で座談会を開いた。会議は農業処長の魏勝徳氏が主宰した。 座談会では、出席した代表の多くが、農業部は早急に包括的な対応策を打ち出すべきだとの見方を示した。具体的には、300億台湾元の農業安定基金の使途を適切に計画すること、国境管理と輸入表示制度を強化すること、ピーナツ原料の産地認証制度を徹底すること、長期的な産業支援政策を構築することを提案し、落花生産業チェーンの信頼感を高めるよう求めた。 出席者は、中央政府と地方政府が役割分担して協力し、国産ピーナツのブランド化を推進すべきだと訴えた。中央政府が制度と資源面の支援を整え、地方政府が産地証明マーク、生産履歴、地域ブランドの普及を担うことで、消費者が国産品と輸入品を明確に識別できるようにし、国産ピーナツの市場競争力を高めるべきだとしている。 雲林県長の張麗善氏は、米国産ピーナツのゼロ関税輸入は「すでに決まってしまったこと」で変えられない以上、今後直面する影響に理性的に向き合う必要があると述べた。そのうえで、中央と地方が協力して農民の権益を守り、米国産ピーナツのゼロ関税によって生じる関連問題を解決してほしいとした。 雲林県農業処は、台湾と米国の貿易協定の推進に伴い、米国産ピーナツはゼロ関税で、特別セーフガード（SSG）措置も免除される条件で市場に入ってくると説明した。輸入ピーナツの価格は国産ピーナツを大幅に下回ると見込まれ、農民の収益と産業発展に影響を及ぼすことは避けられないとしている。（編集：張雅浄）1150504 報道の自由を守るため、事実に寄り添う選択を。皆さま一人ひとりの支援が、その力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。