日豪、経済安保に関する共同宣言を発表　エネルギー・レアアース供給網を強化

中央通信 （中央社記者・戴雅真、東京4日専電）日本の高市早苗首相はきょう、キャンベラでオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相と会談し、双方は経済安全保障協力に関する共同宣言を発表した。宣言は、エネルギー、レアアースなどの重要鉱物、食料のサプライチェーン強化に焦点を当て、サプライチェーンを混乱させる可能性のある輸出規制に懸念を表明した。地政学的リスクが高まる中、日豪が協力を一段と深化させる姿勢を浮き彫りにした。 日本の首相によるオーストラリア訪問は、2022年10月の岸田文雄氏以来、約3年半ぶり。日本政府はオーストラリアを「準同盟国」と位置付けており、中国のインド太平洋地域における影響力が日増しに拡大する中、日豪協力の強化を通じて地域の安定を維持したい考えだ。 FNN、TBSテレビの報道によると、共同宣言では、双方が「自由で開かれたインド太平洋」を共同で推進し、エネルギー、レアアースなどの重要鉱物、食料分野で調整と協力を強化するとした。 声明はまた、サプライチェーンに重大な悪影響を及ぼす可能性のある輸出制限措置に対して「強い懸念」を表明した。これは、中国が近年、レアアースなどの資源を利用して経済的圧力を強めていることを念頭に置いたものとみられる。 宣言は同時に、各国が輸出管理措置を講じる際には、国際法と国際慣行に従い、世界のサプライチェーンに不必要な影響を及ぼすことを避けるべきだと強調した。 エネルギー協力では、双方はエネルギー安全保障協力に関する共同声明を発表した。日本は現在、石炭の約7割、液化天然ガス（LNG）の約4割をオーストラリアからの輸入に依存しており、LNGについてはオーストラリアが最大の供給国となっている。一方、オーストラリアは日本から軽油などの製品を輸入している。両国は、LNG、石炭、液体燃料の安定的な流通を支援し、不当な輸出制限に協力して対応することを確認した。 さらに、高市氏は会談後の記者会見で中東情勢にも言及し、ホルムズ海峡が実質的に封鎖される可能性について、双方が緊密な意思疎通を続けており、高い警戒感を持って情勢の推移を注視していくと述べた。（編集：唐聲揚）1150504 事実とともにある選択を。あなたの一つ一つの支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握しましょう。 本サイトの文章、画像、映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。