UAEのOPECプラス脱退が発効、サウジ・ロシアら7カ国が初の新生産枠協議へ

石油輸出国機構（OPEC）と非加盟産油国で構成される「OPECプラス」の主要メンバー7カ国が明日、オンライン会議を開催する。これはアラブ首長国連邦（UAE）の脱退後、初めて生産割当（クォータ）を決定する場となる。UAEは生産枠への不満から4月28日に脱退を表明し、5月1日に発効した。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格への圧力が高まる中、UAEの離脱は組織の結束に大きな影を落としている。市場ではUAE分を除いた日量18万8000バレルの割当引き上げが予想されているが、中東での輸出中断により、実際の供給増は限定的との見方が強い。特にイランによるホルムズ海峡封鎖は、サウジやクウェートの輸出に大きな影響を与えている。専門家は、UAEの脱退は過去のカタールやアンゴラの事例よりもはるかに深刻な事態であり、イラクやカザフスタンなど他国の連鎖的な脱退を招くリスクがあると指摘している。ADNOCによる産油能力拡大を進めるUAEの動きは、サウジアラビアによる市場調整力を削ぐ可能性がある。