日本、武器輸出規制を緩和　世界の軍需市場参入を狙う

中央通信 （中央社東京3日総合外電報道）日本は、防衛装備品と技術移転に対する長年の制限を緩和し、世界の防衛産業で一定の地位を占めることを目指している。ただしアナリストは、日本がこの目標を達成するにはなお数年を要するとみている。 AFP通信によると、日本は第2次世界大戦での敗戦と広島、長崎への原爆投下の後、武器輸出について長く厳しい制限を維持してきた。近年は、救援、輸送、監視など非殺傷装備の輸出のみを認めていた。 高市早苗首相の政権は先月、関連する制限を撤廃し、日本と防衛協力協定を結ぶ17カ国に対して、企業が殺傷兵器を輸出することを認めた。ただし、交戦国への販売は原則として禁止され、例外は特殊な場合に限られる。 ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の資料によると、三菱重工業（Mitsubishi Heavy Industries）や川崎重工業（Kawasaki Heavy Industries）を含む日本企業5社は、すでに世界の防衛企業トップ100に入っているが、これまでは主に国内需要に依存してきた。 分析関係者は、日本が海軍推進システム、先進ミサイル、センサー機器、電子部品などのハイテク分野に注力すれば、国際市場の開拓に役立つと指摘する一方、生産能力と人材不足が依然として主な制約だとしている。 世界的に紛争が激化する中、国際防衛市場の規模は急速に拡大している。SIPRIによると、2016年から2025年にかけて市場規模は41％増加し、約3兆ドルに達した。日本の輸出先は現在17カ国に限られているが、その中には米国、ドイツ、インド、英国など、世界有数の軍事費支出国が含まれている。 分析関係者は、技術の発展と戦争の形態、とりわけドローンの広範な利用により、武器市場はより分散化しており、日本がその恩恵を受ける可能性があると指摘している。 一方で、ロシアの武器輸出が大幅に減少していることや、米国の外交戦略が時に予測しにくいことも、輸入国に米国以外の選択肢を求めさせている。ワシントンのシンクタンク、スティムソン・センター（Stimson Center）は研究ブリーフで、これは精密技術を持つ日本に機会をもたらすと述べた。 今回の政策緩和以前から、日本の防衛産業の実力は侮れないものだった。昨年、三菱重工業はオーストラリア海軍の軍艦11隻に関する大型契約を獲得した。日本は現在、英国、イタリアと次世代戦闘機の共同開発も進めており、東南アジアの複数国が日本の中古潜水艦や軍艦の調達に関心を示しているとも伝えられている。 ただし業界では、新政策が短期的に業績へ与える影響は限定的だとの見方が一般的だ。三菱電機は、関連する見直しが「直ちに事業に大きな影響を与えることはない」とし、同業のIHIも、変化がすぐに事業成長を促すわけではないが、国際協力を促進する市場環境づくりには役立つと指摘した。 分析関係者は、日本が防衛産業の競争力を高めるには、生産能力、技術人材、サプライチェーン、納入能力などの面でなお強化が必要だとしている。 経済的利益に加え、安全保障協力の強化は日本にとって戦略上の必要性でもある。拓殖大学の佐藤丙午教授（Heigo Sato）は、中国の軍事力拡大と北朝鮮の核兵器の脅威の下で日本の安全保障リスクは高まり続けており、「他国との関係を積極的かつ主体的に広げていく必要がある」と述べた。 ただし、日本国内の世論には政策転換への懸念も残る。日本経済新聞の最近の世論調査によると、回答者の55％が武器輸出の拡大に反対しており、政府が関連政策を進めるうえでなお世論の圧力に直面していることを示している。（翻訳編集：蔡佳敏）1150503 事実とともに立つことを選んでください。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社の「一手新聞」アプリをダウンロードし、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文章、写真、映像・音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。