円、対ドルで介入後に反発も上昇続かず　2024年の再演懸念

中央通信 （中央社東京1日総合外電報道）円の対ドル相場は、当局の介入に押し上げられて一時上昇した後、早くも勢いが急速に弱まる兆しを見せている。これにより、日本が為替相場を防衛するため、再び市場に入る必要性が高まっている。 ブルームバーグ・ニュースによると、円は対ドルで昨日3％急騰した後、きょう午前の東京市場で小幅な下落基調に戻った。介入前には円相場が一時1ドル＝160円を割り込み、売り圧力の背景には、日本銀行と米連邦準備制度理事会（FRB）が今週いずれも政策金利を据え置き、金利差がドル高を促したことがある。 円は昨日、一時1ドル＝155.57円まで上昇し、2月末以来の高値を付けた。しかし東京時間きょう午前11時52分には、再び157.31円まで下落した。 同じ時間帯にブレント原油とWTI原油の先物価格もそろって下落しており、円安がこれに関係しているのか、それとも政府介入によるものなのかは現時点では明らかでない。日本当局者はこれまで、石油先物市場での投機的な取引が最近の円安要因の一つだと繰り返し指摘してきた。 日本の通貨政策を担う最高当局者である財務省の三村淳財務官は、為替介入の有無について確認を避けた。しかし事情に詳しい関係者の1人は、日本当局が実際に市場に入ったと述べた。別の関係者によると、日本側は行動前に米国の経済当局者へ通知していたという。 ただし、円は2024年にも介入後にいったん上昇し、その後上げ幅を失う展開を見せていた。当時、日本当局は円安に対処するため、複数回にわたって市場介入を余儀なくされた。 日本が6日まで続くゴールデンウィーク連休に入る中、三村氏はきょう、為替市場の取引業者に対して遠回しな介入警告を発した。同氏は「今後の展開についてコメントすることはしないが、われわれは米国と極めて緊密に連絡を取っており、情勢および双方の行動に関する判断について共通認識を持っていると信じている」と述べた。 三村氏はさらに、エネルギー取引業者に向けて「一般論として、原油先物取引の要因については、われわれは常に行動を取る用意がある」と特に言及した。 オーストラリア・コモンウェルス銀行のストラテジスト、キャロル・コン氏は、最近の動きにより、1ドル＝160円が日本財務省の許容限度だとの見方が一段と強まったと指摘した。ただし、イラン戦争が再び激化する恐れがあり、日銀の利上げ姿勢も明確ではないことから、ドル円相場はまもなく再び上昇に転じる可能性が高く、昨日の介入は第1弾にすぎない可能性があるという。（翻訳：張正芊）1150501 事実とともに立つことを選んでください。皆さま一人ひとりのご支援が、報道の自由を守る力になります。 中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新ニュースをリアルタイムで把握できます。 本サイトの文字、写真、映像、音声は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することはできません。