米国など6カ国がパナマの主権を支持 中国の経済的圧力に懸念表明

【ワシントン28日 ロイター/AFP/中央社】米国、ボリビア、コスタリカ、ガイアナ、パラグアイ、トリニダード・トバゴの6カ国は28日、共同声明を発表し、パナマの主権への支持を表明するとともに、中国の最近の行動は海上貿易を政治化し、西半球諸国の主権を侵害しようとする試みであると指摘した。

米国務省が発表した声明によると、「我々は、中国による標的を絞った経済的圧力、および最近のパナマ船籍の船舶に影響を及ぼしている行動を注視している」としている。

声明は、中国の行為は「海上貿易を公然と政治化し、我々の半球にある各国の主権を侵害しようとする試みである」と述べた。

また、「パナマは我々の海上貿易システムの柱であり、いかなる外部からの圧力による干渉も受けてはならない。パナマの主権を損なういかなる企ても、我々に対する脅威となる」と強調した。

この争いの発端は、パナマ最高裁判所が1月末に、香港の長江和記実業（CKハチソン・ホールディングス）傘下のパナマ・ポーツ・カンパニー（PPC）の契約を取り消す判決を下したことにある。これにより、同社はパナマ運河の太平洋側にあるバルボア港と大西洋側のクリストバル港の運営権を失った。

パナマの裁判所によるこの取消決定は、戦略的に重要な運河周辺で拡大する中国の影響力を抑制しようとする米国の継続的な圧力の下で行われた。パナマ運河は世界の海上貿易の約5％を処理している。

これらの港を30年近く運営してきた長江和記実業は、裁判所の判決を拒否し、パナマ当局による資産の不法な収用であると主張。国際仲裁を申し立て、20億ドルを超える損害賠償を求めている。

パナマの裁判所の判決以降、中国の港でパナマ船籍の船舶が留置・検査されるケースが顕著に増加しており、これは中国による報復手段であるとの見方が広がっている。