ロイター：戦事が生活を圧迫、トランプ氏の支持率が就任後最低に

中央通訊社

（中央社ワシントン28日総合外電）ロイターとイプソス（Reuters/Ipsos）による最新の世論調査によると、トランプ米大統領の支持率は今回の任期中で最低に落ち込んだ。生活費の問題やイランとの戦事に関する対応への国民の不満が深まっている。

ロイターの報道によると、昨日終了した4日間の調査結果では、トランプ氏の執政を支持すると回答した米国民は34%で、今月15日から20日に実施されたロイター／イプソスの調査の36%を下回った。

この調査は、25日夜にホワイトハウス記者会見夕食会で発生した発砲事件の前に、ほとんどの回答が収集された。トランプ氏は同夕食会で演説を行う予定だったが、銃撃犯は宴会場の外で制圧された。この事件がトランプ氏に対する国民の印象に影響を与えるかどうかは、依然として注視されている。連邦検察官は、容疑者をトランプ氏の暗殺未遂で起訴している。

トランプ氏が昨年1月に就任した際の支持率は47%だったが、その後は下落傾向にある。

米国とイスラエルが今年2月28日に共同でイランに対して戦争を開始し、ガソリン価格が急騰して以来、トランプ氏の支持率は大幅に低下した。生活費の処理方法を支持すると答えた回答者はわずか22%で、前回のロイター／イプソスの調査の25%を下回った。

原油価格の上昇は米国の家庭に重い負担を強いており、11月の中間選挙で議会の支配権を失うことをトランプ氏が所属する共和党も懸念している。

ロイターとイプソスの調査によると、共和党支持者の大半（78%）はいまだにトランプ氏を支持しているものの、41%が生活費の処理方法については支持しないと回答した。

中間選挙の行方を左右する可能性がある無党派層の有権者に対し、議会選挙でどちらの党を支持するか尋ねたところ、34%が民主党、わずか20%が共和党と答え、両者の差は14ポイントに達した。回答者の4分の1は、まだ決めていないと答えた。

ロイターとイプソスの調査では、米イラン戦事を支持する米国民はわずか34%で、4月中旬の36%、3月の38%から低下している。

このオンライン調査は、全米の成人1269人（うち登録有権者1014人）の回答をまとめたもので、サンプリング誤差はプラスマイナス3ポイントとなっている。（編集：盧映孜）1150429

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