柯志恩氏が第3弾の労働政策を提示、非正規労働者を傷害保険の対象に

中央通信

（中央社記者蔡孟妤、高雄29日）国民党の高雄市長候補で立法委員の柯志恩氏は本日、第3弾となる労働政策を発表し、今後は派遣労働者、フードデリバリー配達員、請負業者などの「非正規労働者」を法保障と傷害保険補助の対象に含めること、「労働権益基金」を2030年までに8億台湾元まで増額する予定であることを宣言した。

柯志恩氏は、高雄は台湾で初めて「労働権益基金」を設立した都市であるが、現在基金の元本は5億5500万台湾元に留まっており、県市合併以来、一度も補填されていないと述べた。同氏は、今後段階的に基金の規模を拡大し、2030年までに元本8億元の規模に補填し、労働者の強固な後ろ盾とすることを提案した。

柯志恩氏は、新しい時代の働き方に直面し、派遣労働者、フードデリバリー配達員、請負業者などの「非正規労働者」が増加しているにもかかわらず、多くの末端労働者が「仕事はあっても保障がない」というジレンマに直面していると指摘した。

柯志恩氏は、今後これらの非正規労働者を法的支援による保護に含めることを約束し、職場のいじめ、悪意ある賃金未払い、不当解雇などに遭遇した場合、基金が提供する法律相談、訴訟補助、緊急生活支援金を直接申請できるようにし、末端労働者の権益が法的支援の保護傘によって守られるようにするとした。

また、労働の安定性の改善に関して、柯志恩氏は「契約社員の正社員化」インセンティブメカニズムを提案し、企業が派遣または契約社員を正社員に転換した場合、市政府は特別予算を編成し、企業に1人当たり定額の「引き留め奨励金」または労働保険料補助を提供し、企業が高雄に人材を留めることを奨励し、労働の安定性を改善するとした。

高リスクで低保障の非正規労働者に対し、柯志恩氏はまた、フードデリバリー配達員およびその他の非正規労働者の傷害保険加入を補助することを提案し、プラットフォーム事業者に労災補償を確実に履行するよう要求した。（編集：張雅浄）1150429

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