世論調査：ガソリン価格急騰でトランプ氏に批判、中間選挙で共和党に逆風か

【ワシントン24日共同】ロイター通信と調査会社イプソスが実施した最新の世論調査によると、多くの米国人がガソリン価格の急騰をトランプ大統領の責任であると見なしており、11月の中間選挙において所属する共和党の選情が厳しくなる可能性が示唆された。

調査結果によると、有権者の約77%が、トランプ氏によるイランへの軍事攻撃決断が国際的な原油価格の急騰を招いたとして、同氏に一定の責任があると考えている。この見方は、共和党支持者の55%、無党派層の82%、民主党支持者の95%と、党派を超えて広く浸透している。

また、約58%の有権者が、トランプ政権の対イラン戦争政策を支持する候補者には投票しない意向を示した。さらに、約77%が燃料価格を重大な懸念事項として挙げており、今後の油価についても下落よりも上昇を予測する声が優勢である。

トランプ氏はかつて、バイデン前政権下のインフレ問題を解決すると公約に掲げて大統領選に勝利した。しかし、ホワイトハウスが「黄金時代」を謳い、トランプ氏自身が経済の「好況」を強調する一方で、実態は大きく異なる。調査では70%の回答者が経済が順調であるという主張に同意せず、約82%がインフレを大きな不安要素として挙げた。

さらに、経済政策における共和党の伝統的な優位性も急速に失われている。4月中旬の調査では、経済政策において共和党を支持すると回答したのは38%に対し、民主党は37%と拮抗している。これはトランプ政権発足当初の14ポイント差という大幅なリードから大きく縮小しており、同党にとって深刻な兆候といえる。

なお、本調査は全米の成人4,557人（うち有権者3,577人）を対象に実施され、誤差の範囲はプラスマイナス2ポイントとなっている。