中国の高徳地図にセキュリティ懸念、劉世芳内務部長：国安に影響あれば禁止

中央通信

（中央社記者陳俊華、台北23日電）中国の「高徳地図（Amap）」が台湾に上陸し、「信号のカウントダウン」が確認できるようになったことで、情報セキュリティ上の懸念が持たれている。劉世芳内務部長（内相）は23日、高徳地図や関連するセキュリティ懸念のあるアプリについてリスク評価を行い、台湾の国家安全保障問題に重大な影響を与える場合は、禁止措置を講じると述べ、公務機関は使用すべきではないとした。

メディアの報道によると、中国の「高徳地図」は街並みを3Dで表示でき、信号のカウントダウン機能もあるため、情報セキュリティ上の懸念があるのではないかと疑われている。林宜敬デジタル発展部次長は、高徳地図が使用している背景地図データは台湾で収集されたものではなく、オランダの企業から購入したものだと述べた。点検の結果、セキュリティ上の懸念が確認されれば、すべての公的部門に使用禁止を求めるとした。

立法院内政委員会は23日、劉世芳内務部長、中央選挙管理委員会の呉容輝職務代理主委（委員長代理）らを招き、公職人員選挙罷免法第26条および総統副総統選挙罷免法第26条の改正案の審査を継続した。民進党の林淑芬議員、国民党の陳玉珍議員、台湾民衆党団などは、執行猶予の宣告を受けた候補者の消極的な資格制限を排除するよう提案している。

劉世芳氏は会前の取材に対し、高徳地図や関連するセキュリティ懸念のあるアプリについて、リスク評価を行うと述べた。台湾の国家安全保障問題に重大な影響を与えると判断されれば、禁止措置を講じるとし、警察官だけでなく公務機関全体が使用すべきではないと強調した。関連情報はデジタル発展部や国家通信伝播委員会（NCC）と最終確認を行うという。

選挙罷免法第26条の改正案について、劉世芳氏は行政機関の立場として原案維持を希望すると述べた。法理上の論理としては清廉な参選を推進することであり、各党団には異なる提案や議論があるが、最終的に朝野の協議が必要かどうかにかかわらず、内政部は尊重するとした。

劉世芳氏は、選挙罷免法に関わる主幹機関は内政部のほかに中選会、法務部、司法院があり、議論の結果が国会議員の提案の方向に進むかどうかについては尊重すると述べた。しかし、内政部としては、「詐欺犯罪危害防制条例」における重罪条項に関わる場合は、やはり立候補できないことを原則とすると主張した。（編集：謝佳珍）1150423

事実と共に歩むことを選択してください。皆様の支援の一つ一つが、報道の自由を守る力となります。

中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新情報を即座に把握しましょう。

本ウェブサイトの文字、画像、映像は、許可なく転載、公開放送、公開送信、利用することを禁じます。