台湾行政院、藍白軍事調達8000億超合意報道に懸念「調達時期と効果に影響」

中央通信社

（台北中央社記者高華謙、頼于榛23日）報道によると、行政院が提出した8年間で総額1兆2500億台湾元を計上する国防特別条例草案について、野党の国民党と民衆党は上限を8000億元余りにすることで合意したという。行政院は今日、段階的な予算編成や金額の縮小は調達のタイミングと全体的な効果に影響を及ぼすと述べ、与野党の立法委員に対し、割引のない国防特別条例を支持するよう呼びかけた。

立法院の韓国瑜院長は今日午後、行政院が提出した8年間で1兆2500億台湾元を計上する国防特別条例草案について、与野党の党団協議を再度招集する予定で、国民党と民衆党の合意は上限が8000億元余りになると伝えられている。

行政院の李慧芝報道官は今日、行政院会議後の記者会見で、報道された藍白の8000億元余りの合意金額を受け入れられるかとの質問に対し、国防と軍備増強計画は妥協できないと答えた。国防部が軍事調達特別条例を提出したのは戦力形成を加速させるためであり、段階的な予算編成であろうと金額の縮小であろうと、調達のタイミングと全体的な効果に影響を及ぼすと述べた。

李慧芝報道官は、国防部が引き続き立法院の与野党党団と意思疎通を図っていると述べ、行政院は与野党の立法委員に対し、国防特別条例を支持し、国家の自己防衛を支持し、国防の自主性を支持し、国内の軍事産業の強化を支持し、割引のない国防特別条例を支持するよう呼びかけた。（編集：謝佳珍）1150423

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