AI投資と成長鈍化の板挟み、マイクロソフトが早期退職優遇制度を導入し体質改善へ

（中央社ニューヨーク23日 総合外電）米経済メディアCNBCは23日、内部メモを引用し、マイクロソフト（Microsoft）が創業51年の歴史で初めて、従業員を対象とした自発的な早期退職優遇制度の実施を計画していると報じた。

ロイター通信の報道によると、他の米IT大手と同様に、マイクロソフトは人工知能（AI）分野に積極的に投資してきた。しかし、同社の旗艦AIサービスである「Microsoft 365 Copilot」の採用率は依然として低く、Microsoft 365の総ユーザー数4億5,000万人のうち、わずか3%強にとどまっている。

CNBCによると、この一回限りの退職プログラムは、米国在住のシニアディレクター以下の職位の従業員が対象で、年齢と勤続年数の合計が70年以上であることが条件となる。

マイクロソフトの執行副社長兼最高人事責任者（CHRO）であるエイミー・コールマン（Amy Coleman）氏は、CNBCが入手したメモの中で、「このプログラムにより、条件を満たす従業員が会社の多大なサポートを受けながら、自身の意思で人生の次のステップへ進むことを選択できることを願っています」と記している。

CNBCは、マイクロソフトが従業員の年間報酬における株式付与の方法を調整しており、今後はマネージャーが株式報酬を現金ボーナスと直接連動させる必要がなくなると指摘した。さらに、マイクロソフトは管理職の評価プロセスを簡素化し、給与の選択肢を9段階から5段階に削減するとしている。

マイクロソフトはロイター通信の取材に対し、コメントを控えた。

クラウド事業의 成長鈍化や、投資家によるOpenAIへの過度な依存に対する懸念から、マイクロソフトは今年、大手ハイテク株の中で最もパフォーマンスの低い企業の一つとなっている。マイクロソフトの株価は1月から3月にかけて24%近く急落し、2008年以来最悪の四半期下落率を記録した。

マイクロソフトは3月の組織再編で法人向けと個人向けのCopilotを統合した。現在、業界のベテランであるムスタファ・スレイマン（Mustafa Suleyman）氏が率いるAI部門は、次世代AIモデルの開発に注力する。アナリストは、これこそがこのソフトウェア巨人が競合他社に後れを取っている分野であると指摘している。（翻訳：陳昱婷）1150424