健亞と易威の株式交換案が可決、陳正董事長は国発基金の支持が鍵と強調

【中央社】新竹市の健亞生技（ジェンヤー）は22日、株主総会を開催し、易威生医との株式交換案を3時間以上の審議を経て賛成多数で可決しました。健亞の陳正董事長は、国家発展基金（国発基金）の支持が可決の決定打になったと述べ、今後は「米台バイオ医療統合プラットフォーム」を構築し、相乗効果を創出していく方針を明らかにしました。

今年3月に発表された本計画により、健亞は易威の100％子会社となり、店頭市場からの上場廃止を申請する予定です。しかし、筆頭株主の一角である強生製薬は、1対0.909という換算比率が「実質的な値下げ」であり、財務的論理に疑義があると強く反対していました。株主総会の現場でも、易威の純資産が健亞の半分以下であることから「過小評価されている」との批判が上がり、換算比率の再検討を求める声が相次ぎました。

最終的な投票結果では、株式交換および店頭上場廃止案に対し、57.02％の賛成票が投じられました。陳董事長は、台湾の生産拠点と米国の市場開拓を分担することで、両社の強みを最大限に活かせると説明しました。また、易威の米国での先行投資が収穫期に入っている点も、商業化を加速させる好材料だとしています。

易威側も、研究開発から製造、市場展開までをカバーする「米台を跨ぐバリューチェーン」の構築を目指すと声明を発表しました。今後は法的手続きに従い、店頭市場当局に対して株式交換と新株発行の認可を申請します。

一方、反対派である強生製薬の蘇浩熙総経理は、今後の対応について、株式交換が可決された以上、規定に基づき易威側に株式の買い戻しを要求する意向を示しました。買い戻しの具体的な範囲や実施方法については、今後交渉を進めるとしています。