HYBE創業者パン・シヒョク氏の不当取引疑惑、米国を通じた圧力への懸念浮上

韓国の芸能事務所HYBEのパン・シヒョク議長が、不当取引の疑いで警察から逮捕状を請求された。韓国メディアによると、パン氏が以前のCoupang（クーパン）のケースにならい、米国を通じて韓国政府に圧力をかけるのではないかと懸念する声が上がっている。

聯合ニュースによると、ソウル南部地検は警察から逮捕状の申請書と捜査資料を受け取り、拘束の必要性を検討中だ。検察側は「現段階では詳細は明らかにできない」と述べている。警察は、不正取引の規模が1000億ウォン（約22.2億台湾ドル）を超え、証拠隠滅の恐れがあることを逮捕状請求の理由として挙げているが、パン氏側は既に捜査に協力しており逃亡や証拠隠滅の恐れはないと主張している。

今回の逮捕状請求の背景には、パン氏が「Coupangの金範錫（キム・ボムソク）CEOのように振る舞うのではないか」という警戒感がある。かつて金氏が個人情報流出問題に直面した際、米国が外交的な圧力をかけたとされる前例があるためだ。実際に駐韓米国大使館からパン氏の出国制限解除を求める書簡が送られたとの報道もあり、警察内部では反発が強まっている。一部報道では、BTSの公演などをカードに米国から間接的な圧力をかける狙いがあるとも推測されている。

これに対しHYBE側は「世論の反発を招くような戦略をとる理由はない」とし、米国大使館の書簡についても困惑を示した。HYBEの関係者は「公式なイベント招待も受けておらず、出国制限の解除を要求した事実もない」と強く否定している。

専門家からは、個別の捜査案件が外交問題化している現状を異例と捉える声も出ている。西江大学のキム・ジェチョン教授は「法治国家である以上、韓国の法律に基づいて原則通りに捜査すべきだ」と指摘している。