不動産投機抑制策が奏功、第1四半期の新規住宅ローンは過去3年で最低水準に

【中央社台北22日】台湾政府による一連の不動産投機抑制策が効果を発揮し、不動産市場の過熱感が冷めつつある。中央銀行が22日に発表したデータによると、今年第1四半期の主要5銀行（台湾銀行、合作金庫銀行、第一銀行、華南銀行、土地銀行）における新規住宅ローン実行額は1,525億5,400万台湾ドルとなり、前年同期比で26.5%減少した。これは過去3年間の同四半期としては最低の水準である。中央銀行の担当者は、不動産市場は現在も調整局面にあるとの認識を示した。

中央銀行の統計によれば、今年3月の主要5銀行の新規融資加重平均金利は2.105%となり、2月の2.086%から0.019ポイント上昇した。これは主に運転資金向け融資の金利上昇によるものだ。3月の新規住宅ローン実行額は590億2400万台湾ドルで、2月からは222億6000万台湾ドル増加したが、金利は0.016ポイント低下し2.306%となった。

中央銀行経済研究処の葉盛副処長は、2月は旧正月休みで営業日数が少なかったため、3月の数値が相対的に高く見えるという低ベース効果があったと説明した。また、金利の低下については、3月に低利の公務員向け住宅ローンが多く実行されたことが影響していると述べた。

2024年の活況を受け、中央銀行は第7次選択的信用管理策を導入した。2025年に入って市場は冷え込みを見せたが、2026年第1四半期には下げ止まりの兆しが見え始めている。今年第1四半期の主要6都市における建物売買移転件数は前年同期比2.15%減にとどまり、3月単月では0.4%増となったことから、二桁減少のトレンドからは脱しつつある。

価格動向については、信義房屋の価格指数によると3月は台北市で月間上昇が見られた一方、新北市では下落した。葉盛氏は、市場の取引量は落ち着きを見せており、価格も調整段階にあると分析。価格低下により、一部の買い手が市場に参入する可能性もあると指摘した。

最後に葉盛氏は、第7次選択的信用管理策の成果が徐々に現れているとし、中央銀行が3月に一部規制を調整したことを明かした。今後も政府の不動産政策が市場に与える影響を注視し、規制効果を継続的に検証していく方針を示した。