おはよう世界》卓栄泰行政院長：国内の民生情勢は安定化へ、200万バレルの原油が台湾へ輸送中

台湾民衆党の創設党首である柯文哲氏が17日に逢甲夜市で唐辛子スプレーを吹きかけられたとみられる事件について、台中市警察局は20日午後に記者会見を開き、調査結果を説明した。当日、第6警察分局の周俊銘分局長が職務執行中に唐辛子スプレーの缶が破損しているのを発見し、地面に向けて4回噴射したところ、風に吹かれて飛散したことが原因だった。周俊銘分局長は2回の過怠処分を受け、警政署（警察庁）に対して非管理職への異動が勧告されるとともに、傷害罪の疑いで検察に書類送検された。台中市警察局の呉敬田局長は自ら処分を申し出るとともに、民衆党に謝罪した。警政署は、周俊銘分局長が現場で取り乱し、不適切な対応をとったとして、非管理職への異動処分を下したと発表した。（詳細記事を見る）

海運追跡機関Kplerのデータによると、4月18日には20隻以上の船舶がホルムズ海峡を通過し、3月1日以来の最多記録となった。その中には、リベリア船籍の超大型原油タンカー「君善（Junshan）号」が含まれており、約200万バレルのサウジアラビア産原油を積載して台湾の麦寮港に向かっている。卓栄泰行政院長は20日、「中東紛争に伴う民生安定プロジェクト会議」を主宰した際、政府は中東紛争が民生安定に与える影響を注視し続けており、国内の全体的な情勢はすでに安定に向かっていると述べた。これは、各省庁が前の段階で推進した安定化措置が物価安定の具体的な成果を上げていることを示している。さらに、台湾中油および台湾プラスチックの瀝青（アスファルト）の在庫は今年6月末まで十分に供給可能であり、国内の肥料原料も8月から12月までの需要を十分に満たすことができる。（詳細記事を見る）

国防部は20日午後、中国共産党の空母「遼寧」が台湾海峡を航行し、国軍が綿密な監視を行ったと発表した。国防部が公開した監視写真からは、遼寧の飛行甲板に艦載戦闘機やヘリコプターが搭載されていることがはっきりと確認できる。一方、フィリピンは20日、米国と定期的に実施している大規模な合同軍事演習「バリカタン」を開始し、日本の自衛隊が初めて正式に参加したことが今回の演習の大きな焦点となっている。演習前日の19日午前11時ごろ、日本の海上自衛隊は鹿児島県の横当島南西約60キロの海域で、東へ向かって航行する中国海軍の艦艇2隻を確認した。これらの艦艇は奄美大島と横当島の間の海域を通過し、北東方向へ航行して太平洋に進入した。（詳細記事を見る）

台新証券と元富証券が4月6日に合併して以降、システムのすり合わせが原因で、わずか半月の間に3度のトラブルが発生した。そのうち、14日に起きた委託報告および取引報告システムの異常事態について、台新証券は20日に確認作業を完了した。統計によると、申告された誤発注の件数は約9,321件、誤発注の金額は20億1,100万台湾元に達した。関連する誤発注はすべて規定に従って反対売買（相殺）処理が行われ、実際の誤発注による損失額は約4,300万台湾元となった。この損失は台新証券が全額負担し、顧客の資産に対する減損の影響は生じていない。（詳細記事を見る）

日本の東北地方で20日午後4時53分（台北時間午後3時53分）、強い地震が発生した。気象庁は当初、マグニチュード（M）を7.4と推定していたが、後に7.7に上方修正した。震源地は三陸沖で、震源の深さは当初約10キロと推定されたが、後に19キロに修正された。青森県では震度5強の揺れが観測された。気象庁は直ちに北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県に津波警報を発令した。午後5時41分までに観測された津波の高さは、岩手県久慈港で午後5時34分に0.8メートル、岩手県宮古で午後5時22分に0.4メートルなどとなっており、警報は夜間に解除された。地震発生から数時間後、気象庁は北部地域に対して余震注意情報を出し、M8.0以上の地震が発生するリスクが高まっていると警告した。また、頼清徳総統はソーシャルメディアプラットフォームのX（旧Twitter）を通じて、日本語で「台湾は日本国民と共にある」と投稿して見舞いの意を表し、現地の被災者の無事を祈るとともに、いつでも必要な支援を提供する準備があることを伝えた。（詳細記事を見る）

中東での戦争は51日目に入った。イラン船籍の貨物船が20日、ホルムズ海峡付近で米側の航行停止警告に従わず、海上封鎖を迂回しようとしたため、海軍艦艇に機関室を撃ち抜かれてその場で停船させられ、米軍に強制的に拿捕された。この貨物船は当時、中国からイランに向かって航行しており、イラン軍は報復を誓っている。ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、米軍に拿捕されたイラン船籍のコンテナ船「トゥースカ号」は、イラン国営海運会社の関連会社が所有する船舶であり、中国とイランの間を頻繁に往復していた。また、イランの国会議員で元イスラム革命防衛隊幹部のアジジ氏は、イランがホルムズ海峡の支配権を強化するための立法を推進していると述べ、この戦略的水路の通航規則（船舶の通航許可を含む）はテヘランが決定することになると主張した。一方、米国のトランプ大統領は7日にイランとの2週間の停戦を発表しており、21日がその停戦期限となるが、双方は現在も終戦合意に至っていない。（詳細記事を見る）

頼清徳総統は22日、代表団を率いてアフリカの国交樹立国であるエスワティニ王国を訪問する。出発を前に、エスワティニ王国だけでなく、アフリカ11カ国の40名以上の地域や党派を超えた要人らが、書簡やソーシャルメディアへの投稿、メッセージなどを通じて、頼総統の初のアフリカ訪問に熱烈な歓迎の意を表明した。外交部（外務省）は、これは「台湾モデル」およびエスワティニとの協力がアフリカの変革のニーズに合致していることを示していると述べた。林佳龍外交部長は、台湾はアフリカの5カ国に6つの在外公館を設置しており、ソマリランドと台湾は準外交関係にあると指摘した。（詳細記事を見る）

チェコ上院のビストルチル議長が6月に台湾訪問を計画していることについて、バビシュ首相は、中国におけるチェコの商業的利益が損なわれることを懸念し、専用機の提供を承認しなかった。野党・市民民主党（ODS）のクプカ党首はこの対応を「偏狭だ」と批判し、台湾との協力はチェコ経済にとって重要な意義があると強調した。フィアラ前首相はさらに、バビシュ首相が中国に迎合しているのではないかと疑問を呈した。（詳細記事を見る）

台湾民衆党の創設党首である柯文哲氏が17日に逢甲夜市で唐辛子スプレーを吹きかけられたとみられる事件について、台中市警察局は20日午後に記者会見を開き、調査結果を説明した。当日、第6警察分局の周俊銘分局長が職務執行中に唐辛子スプレーの缶が破損しているのを発見し、地面に向けて4回噴射したところ、風に吹かれて飛散したことが原因だった。周俊銘分局長は2回の過怠処分を受け、警政署（警察庁）に対して非管理職への異動が勧告されるとともに、傷害罪の疑いで検察に書類送検された。台中市警察局の呉敬田局長は自ら処分を申し出るとともに、民衆党に謝罪した。警政署は、周俊銘分局長が現場で取り乱し、不適切な対応をとったとして、非管理職への異動処分を下したと発表した。（詳細記事を見る）

中国共産党中央台湾工作弁公室が10項目の対台湾措置を発表し、中国が台湾産業界に立場を表明するよう圧力をかけていると噂されている件について、全国商業総会の許舒博理事長は20日、中国からの圧力は受けていないと反論した。彼はさらに2点の呼びかけを行い、中国が政治的要因によってすでに発表した開放措置を軽率に中止すべきではないこと、また台湾の農水産物の調達において与野党（藍緑）の執政県市を区別しないことを求めた。同時に、台湾側も産業の利益を出発点とすべきだと希望した。学者は許舒博氏の呼びかけを評価しつつも、両岸（台湾と中国）の相互作用には対米戦略の要因が含まれており、5月の「トランプ・習近平会談」までは、台湾政府が関連措置を大幅に緩和することはないだろうとの見方を示した。（詳細記事を見る）

「炭素費徴収弁法」に基づき、温室効果ガスの年間排出量が2.5万トン以上の電力・ガス供給業および製造業は、今年5月末までに昨年の年間二酸化炭素排出量に応じて炭素費（カーボンフィー）を納付しなければならない。炭素費制度は昨年導入されて以来、今年が初めての納付年となる。炭素リーケージのリスクが高い事業に該当し、自主削減計画を提出して審査を通過した場合、炭素費は2割引の優遇を受けられる。環境部と経済部は先日審査を完了し、合計224の工場が資格を満たした。これは今年度の二酸化炭素排出量の約76%を占める。環境部の試算によると、初年度の炭素費収入は約45億台湾元となり、そのうち40億5,000万台湾元は、二酸化炭素削減技術の補助や地方の温室効果ガス削減、気候変動適応などの用途に充てられる予定である。（詳細記事を見る）

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