米最高裁の関税違憲判決を受け、4月20日より返金システムが稼働へ

米税関・国境警備局（CBP）は14日、今年2月に米最高裁が違法と判断した関税に関し、最大1660億ドルを輸入業者へ返金するためのシステム「CAPE」の初期開発が完了したと発表しました。このシステムにより、これまで個別の手続きが必要だった返金処理が一本化され、利息を含む一括電子決済が可能となります。

CBPのブランドン・ロード氏がニューヨークの国際貿易裁判所に提出した文書によると、今回のシステム導入は、トランプ前政権が1977年の「国際緊急経済権力法」に基づき実施した広範な世界的関税措置が、権限を逸脱していたとする最高裁の判決を受けたものです。4月9日時点で、約5万6497の輸入業者がすでに電子返金手続きを完了しており、その総額は1270億ドルに達しています。

ロイター通信によると、CBPは同システムを段階的に導入する予定です。ロード氏は、約29億ドル相当の関税が関わる一部の申告項目については人手による処理が必要となり、貿易運営や法執行の人員配置に影響を及ぼす可能性があると指摘しました。本件は最高裁の判決後、多くの輸入業者が国際貿易裁判所に返金を求める訴訟を起こしており、裁判所がシステムの開発状況を監督しています。

裁判所の提出書類によれば、合計で33万社以上の輸入業者が、5300万件の輸入貨物に対して関税を支払ったとされています。CAPEシステムは、まずは直近の輸入分や比較的単純な申告項目から処理を開始する方針です。手続きコストが返金額を上回ることを懸念していた小規模な輸入業者からは、資金回収に向けた革新的なソリューションを求める声も上がっています。