米上院議員が「台湾関係強化法案」を再提出、台湾の防衛力強化と投資を促す

【中央社ワシントン15日】米国のジョン・カーティス（共和党）とジェフ・マークリー（民主党）の両連邦上院議員は15日、米台関係を包括的に強化する「台湾関係強化法案」を再提出した。過去には現国務長官のマルコ・ルビオ氏が3度にわたり提出してきた経緯があり、最新版では台湾に対し、防衛力強化への投資や非対称防衛戦略の採用を強く求めている。

本法案は、米国の政策が台湾の民主主義および国際社会への参加を確実に支援することを目的としている。法案の背景には、中国による台湾への軍事的・外交的な圧力の増大がある。

カーティス議員は、台湾は米国のインド太平洋戦略において最も重要かつ道義的なパートナーであると述べ、法案を通じて外交官の地位向上や高官レベルの交流を促進し、中国による対台湾の偽情報戦に対抗する姿勢を示した。マークリー議員も、台湾は東アジアで最も活発な民主主義の拠点であり、民主的統治や法の支配に基づいた世界の未来を共に築くべきだと強調した。

法案の主な柱は以下の通りである。1.米国在台協会（AIT）台北事務所長の任命に上院の承認を必要とすること、2.省庁横断的な台湾政策作業部会の設置、3.台湾の国際機関への有意義な参加促進、4.米台間の経済・安全保障協力の強化、5.中国政府による脅迫から米国のビジネスや非政府組織を保護する戦略の策定、6.中国による台湾の民主的なプロセスへの介入を阻止するための支援など。

2020年、2021年、2023年に続き提出された今回の「2026年版」では、特に台湾による防衛力投資の増額や、非対称防衛戦略の推進、そして自由貿易協定（FTA）交渉の優先的実施が強調されている。