高市早苗首相、中東危機外交を強化　日本が果たすべき仲裁役の役割に注目

【中央社・戴雅真・東京】イラン情勢が緊迫の度を増す中、高市早苗首相は首脳外交を強化し、アジア、中東、欧州諸国と密接に連携を図ることで、日本が長年築いてきた国際関係をテコに影響力の拡大を試みている。しかし、米国とイランの間の積極的な仲裁役を求める声に対し、日本政府は依然として慎重な構えを見せている。

時事通信によると、高市首相は15日の「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」オンライン首脳会議後、記者団に対し「日本は困窮する国々に石油を供給するだけでなく、アジア全体をより強く豊かな道へと導くべきだ」と強調した。

同会議にはフィリピン、マレーシア、シンガポール、タイ、ベトナム、東ティモール、バングラデシュ、韓国の首脳らが参加。高市首相は、アジア地域の石油や関連物資の供給維持を支援するため、総額約100億ドル（約1兆6000億円）の金融支援を行うと表明した。これは、アジアにおける中国の影響力を牽制する意図があるとも解釈されている。

さらに、高市首相は近々、電話会談などを通じて各国首脳との意思疎通を密にしている。3月のマーシャル諸島、マレーシア、フィリピン、インドネシアとの会談に続き、今月はフランス、アラブ首長国連邦（UAE）、ベトナム、オマーン、ポーランドの首脳と意見交換を実施した。また、8日にはイランのペゼシュキアン大統領と、13日にはパキスタンのシャリフ首相と電話会談を行い、情勢の速やかな沈静化を強く求めた。

一方、トランプ米大統領はワシントンでの会談で日本にさらなる貢献を求めている。外務省幹部は「日本が積極的に動いていることを外部に示す必要がある」と認めるものの、トランプ氏は最近、日本を含む同盟国を名指しで「米国を助けていない」と批判しており、会談後の両国のさらなる歩み寄りは見えていない。

国際世論では、日本による仲裁介入を求める声が高まっている。トランプ氏が「中国がイランを交渉のテーブルに着かせた」と発言する中、専門家からは日本が仲裁の機会を逃しているとの批判も出ている。高市首相は17日、英仏が主導する関連国会議に対し「関係国による斡旋の努力を支持する」と伝えたものの、米国時間21日の米イラン停火期限が迫る中、日本にはさらなる外交的尽力が求められている。