民進党陣営が「大言壮語」と批判、呉宗憲陣営は「事実誤認」と反論

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（中央社記者王朝鈺 宜蘭20日電）国民党の宜蘭県長（知事）候補である呉宗憲氏は本日、隣長（町内会長に相当）への5項目の補助公約を打ち出したが、民進党から「大言壮語で中身がない（台湾語のことわざ：膨風水鶏刣無肉）」と批判された。これに対し呉宗憲陣営は、民進党が意図的に事実を混同して県民を誤導していると述べ、政治的な誹謗中傷の前に下調べをするべきだと反論した。

呉宗憲氏は本日、財政収支配分法の改正後、宜蘭県では毎年約128億台湾元の財源が増加するとし、これを建設に投資するだけでなく基層にも還元すべきだと述べた。そして、隣長への毎月1,500元の交通費補助を含む5項目の補助公約を提案した。

民進党宜蘭県議会党団の総召（幹事長）を務める陳文昌氏は記者会見で、呉宗憲氏は県政府の財源が128億元増加し、その4分の1（32億元）を福祉推進に充てると主張しているが、県府財税局長の事前の答弁によれば、宜蘭県で実際に利用可能な財源はわずか16億元になる恐れがあるにもかかわらず、社会福祉の公約には32億元がかかると指摘した。

これに対し、呉宗憲選挙対策オフィスの鄭皓文報道官は、民進党党団の主張は明らかに時系列を混同しており、依然として「当初の主計総処の旧版査定表」を持ち出して批判していると述べた。財政収支配分法の第1次改正後、中央政府は宜蘭への統括配分税収を約128億元増加させたものの、同時に全国の一般性補助金636億元を回収したため、宜蘭は「統括配分税収は増加したが補助金は大幅に減少する」という事態になった。

鄭皓文報道官は、地方からの強い反発を受け、野党が推進してその後に三読（可決）された「第2次改正」財政収支配分法では、中央政府の地方に対する一般性補助金は前年度を下回ってはならず、計画型補助金は過去10年の平均を下回ってはならないと明文化され、中央が再び「統括配分税収を増やし、補助金を減らす」という数字ゲームを行うのを防いでいると語った。現在の新法に基づいて計算すれば、宜蘭県が安定して増加させられる統括配分税収は約128億元になるとしている。（編集：張銘坤）1150420

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