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（中央社記者呂晏慈、台北15日電）S&Pグローバル・レーティング（S&P Global Ratings）の子会社である中華信評は本日、今年の台湾のGDP成長率予測を6.3%に上方修正したと発表した。また、中東紛争については、台湾の格付け対象生命保険会社のエクスポージャーは管理可能な範囲にあり、中東の投資部位で15%の減損が発生するストレスシナリオにおいても、潜在的な損失を吸収できるとしている。

中華信評は本日、「2026年台湾金融業クレジット・フォーカス・アップデート」のメディア説明会を開催した。

中華信評金融サービス格付部のチーフアナリスト、范維華氏は、S&Pが台湾の実質GDP成長率予測を昨年11月発表の2.4%から6.3%に引き上げた理由について、主に人工知能（AI）需要が好調であることを挙げ、中央銀行の金利は2%に据え置かれると予測した。

米国とイランの対立が1ヶ月以上続いていることに対し、中華信評金融サービス格付部のチーフアナリスト、謝雅媖氏は、中東紛争に関するS&Pの基本シナリオに基づき、紛争の強度は4月にピークに達した後に緩和し、ホルムズ海峡の封鎖も徐々に解除されるが、混乱は数ヶ月続く可能性があると述べた。

謝氏は、昨年末時点で台湾の格付け対象生命保険会社がイスラエル、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦などの中東地域に行っている直接投資は、投資資産全体の約4.1%を占めており、エクスポージャーは管理可能な範囲内にあると説明した。

同氏は、保険会社のポートフォリオの資産の質は総じて良好であるため、台湾の生命保険会社の長期的な評価への影響は軽微であると予想されると解説。同時に、生命保険会社は十分な資本バッファーを蓄積しており、中東の投資部位で15%の減損を被るストレスシナリオ下でも、格付け対象企業の総リスク調整後資本への影響は限定的であるとした。

また、謝氏は、これらの投資部位の99%が格付けの高い債券であり、十分な流動性も備わっていることが、潜在的なリスクの低減に寄与していると指摘した。（編集：潘羿菁）1150415

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