米オクラホマ州議会が決議、パートナーシップを強化し台湾海峡の平和を支持

中央メッセージ

（中央社記者廖漢原ワシントン14日専電）米オクラホマ州議会は、双方向のパートナーシップの支持、台米の二重課税回避協定、台湾の国際参加の拡大、および対話を通じた台湾海峡の平和と安定の維持を支持する親台決議を採択した。

オクラホマ州議会は13日、オクラホマ州と台湾のパートナーシップの支持、台米二重課税回避協定、台湾の国際参加の拡大、対話を通じた台湾海峡の平和と安定の維持を支持する親台決議を採択した。駐ヒューストン弁事処の蕭伊芳処長は州議会に赴き、州の上下両院議員による台湾への支持に感謝の意を表した。

蕭伊芳氏は、1996年に台湾で初めての総統直接選挙が行われ、この30年間で民主主義が大きく発展しただけでなく、今日では世界第22位の経済体となり、世界中のチップの90%が台湾企業によって製造され、公衆衛生のレベルも世界一であると指摘した。

彼女は、中国共産党が国際社会において国連総会第2758号決議を歪曲し続け、台湾の国際参加の空間を狭めていると強調したが、台湾は理念を同じくする国々との協力や実力向上を通じて、世界の公衆衛生、民間航空、安全保障などの課題に積極的に貢献していると述べた。

さらに、過去47年間にわたる台湾関係法および六つの保証の基礎の上で、台米関係は盤石であり、将来的に台湾とオクラホマ州の協力関係がさらに強固に成長することを深く希望していると述べた。

オクラホマ州上下両院の決議は、Roland Pederson（ローランド・ピーターソン）州上院議員とDaniel Pae（ダニエル・ペイ）州下院議員などの親台派議員が共同で提案し、その場にいた議員のスタンディングオベーションにより満場一致で可決された。（編集：田瑞華）1150415

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