Meta、5月20日に大規模人員削減を計画か 約8000人に影響、下半期も継続の見通し

中央社ニュース

（ニューヨーク/サンフランシスコ17日 ロイター/総合外電）3人の関係者がロイター通信に対し、フェイスブック（Facebook）およびインスタグラム（Instagram）の親会社であるメタ（Meta）が、5月20日に今年最初の大規模な人員削減（レイオフ）を開始する計画であることを明らかにした。その後もさらなる人員削減が行われる見通しだという。

関係者の一人によると、メタの今回の人員削減は約8000人に影響し、これは全世界の従業員の約10%に相当する。

3人の関係者は、メタが今年下半期にもさらなる人員削減を計画しているが、具体的な時期や規模は未定だと述べている。情報筋によれば、会社幹部は人工知能（AI）技術の開発状況に応じて関連計画を調整する可能性があるという。

ロイター通信は先月、メタ全体の人員削減幅が20%以上に達する可能性があると報じていた。

メタは人員削減の時期や規模に関するコメントを控えている。

また、電子商取引（EC）およびテクノロジー大手のアマゾン（Amazon）はここ数カ月で、ホワイトカラーの約10%にあたる約3万人の事務系従業員を削減した。フィンテック企業のブロック（Block）は2月に従業員の約半分を削減した。両社とも、人員削減はAIによる効率向上に関連していると述べている。

メタの今回の人員削減は、2022年末から2023年初めにかけて行われた「効率化の年（year of efficiency）」以来、最大規模の組織改編となる。当時は計約2万1000人が削減された。

これに対し、現在のメタの財務状況は比較的安定しているが、経営陣は今後、AIを従業員の補助として活用することで、管理階層を減らし、全体的な効率を高めることを期待している。

メタの株価は年初から3.68%上昇しているが、昨夏に記録した過去最高値は依然として下回っている。同社の昨年の売上高は2000億ドルを超え、AI分野に多額の資金を投入したにもかかわらず、600億ドルの利益を上げた。

最新の申告資料によると、昨年12月31日時点で、メタの総従業員数は7万9000人に近い。（翻訳：劉文瑜）1150418

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