麦寮発電所の石炭火力ユニット、3ヶ月間再稼働へ　経済部長：台中火力発電所の発電量を抑制

【台北中央社】中東情勢の先行きが不透明な中、麦寮発電所の石炭火力ユニットが5月末から3ヶ月間、再稼働する見通しとなった。龔明鑫経済部長は16日、この計画は電力網の強靭性を高めるための措置であり、麦寮発電所が稼働する分、台中火力発電所の発電量を抑制することで、年間の石炭使用量を昨年の水準を超えないようにすると約束した。

中東の紛争が継続する中、台湾電力（台電）は中油による天然ガスの調達に柔軟性を持たせるため、5月から麦寮の石炭火力ユニットから電力を一時的に購入する計画だ。立法院経済委員会での質疑において、野党・国民党の楊瓊瓔議員が麦寮の再稼働について懸念を表明した。

これに対し龔氏は、今回の計画は有事における強靭性確保が目的であり、麦寮の稼働に合わせ台中火力発電所の出力を調整するため、全体の石炭消費量は増加しないと説明した。また、台電の王耀庭総経理は、将来的な紛争激化の可能性について、現時点では世界的な対応事例に準じて柔軟な調達を行っているとし、状況が著しく悪化しない限り、台中火力発電所を増強することはないとの見解を示した。

王氏は、麦寮は独立系発電事業者（IPP）のユニットであるため、まずは契約関係を再構築する必要があると説明した。また、今回の再稼働が麦寮の「石炭から天然ガスへの転換」スケジュールに与える影響について、龔氏は場所が異なるため問題はないと回答し、エネルギー署も工程を継続して監視していくとしている。