【中央社ワシントン17日】日本の海上自衛隊の護衛艦「いかづち」が台湾海峡を通過したことについて、米国のアジア安全保障専門家は、この航行は国際法に基づく各国の権利の行使であり、中国が東シナ海で設定した40日間の空域制限への対抗措置である可能性があると分析した。

中国外交部は、日本自衛隊の艦艇が日本時間17日に台湾海峡を通過したことに対し、日本側に強く抗議したと発表した。中国軍の東部戦区は、海空兵力を動員して追跡・監視を行ったと主張している。一方、台湾の国防部は、周辺の海空域の動向を掌握しているとした上で、個別の事案についてはコメントを控えるとした。

米シンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)」のザック・クーパー上級研究員は、今回の通過について「通常の活動であれば驚きはない」とし、国際法上の航行自由権に基づくものであると指摘した。また、日中関係はすでに緊張状態にあり、今回の行動が決定的な悪化を招くことはないとの見方を示した。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国は3月27日から5月6日にかけて、黄海および東シナ海で飛行制限区域を設定しており、航空機の航行に制限をかけている。日本メディアの報道によれば、海上自衛隊の艦艇による台湾海峡通過は今回で4回目となる。

背景には、日本政府が「台湾有事」に関する議論を巡る中国との緊張関係を考慮しつつ、航行のタイミングを慎重に計ってきた経緯がある。高市早苗氏の発言に関連して中国側から強い反発を受けていた日本政府だが、国際社会の理解が得られたと判断し、今回通過に踏み切ったものと見られる。なお、「いかづち」は通過後、南下して南シナ海へ向かい、米国とフィリピンの合同軍事演習に参加する予定である。

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  • 出典:中央社 CNA
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