ベトナムで電動バイクが品薄に：ガソリン車規制と燃料価格高騰が影響

ベトナムにおいて電動バイクの需要が急増しており、一部の販売店では3月以降、売り上げが3〜4倍に達しています。この主な要因は、今後施行されるガソリンバイクの通行規制と、中東情勢に起因する燃料価格の上昇です。ベトナムの電動バイク大手VinFastは、3月の注文数が過去最高を更新し、納期が遅れていると明らかにしました。

ベトナムバイク製造者協会（VAMM）の統計によると、2026年第1四半期の市場は堅調で、従来のガソリンバイクも安定して成長していますが、電動バイクは特に力強い伸びを見せています。ホンダ、ヤマハ、ピアジオ、SYM、スズキなどの会員各社のガソリンバイク販売台数は前年比8.3%増の約73万台となりました。特に充電インフラが未整備な郊外や農村部では、依然として価格と利便性に勝るガソリン車が主流です。

しかし、3月上旬にはガソリン価格が1リットルあたり約3万ドン（約1.2ドル）まで上昇し、3カ月前と比べて43.3%も高騰したことで、維持費の低い電動バイクへの注目が急速に高まっています。さらに、ハノイ市では7月1日から中心部でガソリン車の走行制限が始まるため、低排出エリアを意識した消費者の行動変容も進んでいます。

現地の販売店によると、3月以降はガソリン車の需要が減少し、電動バイクへの乗り換えが加速しています。VinFastの最高業務責任者ホアン・ハ氏は、3月単月で13万5,000台を超える注文を受け、9万3,000台を納車したと発表しました。現在、同社は生産能力の拡大と充電インフラの整備を急いでいますが、一部の電池交換式モデルは依然として数週間の待ち時間が発生しています。

一方でアナリストは、ガソリン車から電動バイクへの完全な移行には、インフラ整備やサービスエコシステムの構築、そして消費者の習慣変容に時間がかかると指摘しています。特に低所得者層に対する購入補助金の実施や、電網の安定性など、政策的な課題も山積しており、規制開始を目前に控えて市民の懸念は依然として残っています。