台湾株式市場が史上最高値を更新、外国人投資家の買い越し額は過去11番目の規模に

台湾株式市場は15日、米イラン間の交渉に前進の兆しが見えたことを受け、高く寄り付いた後も力強い動きを見せた。終値は426.02ポイント上昇の36,722.14ポイントとなり、7営業日連続の上昇を記録。日中および終値ベースでの最高値を更新した。売買代金は1兆131.66億台湾ドルに上り、2営業日連続で1兆ドルを突破した。

加権指数は一時37,064.16ポイントまで上昇し、史上最高値を更新。電子指数および店頭市場（OTC）指数も日中・終値ともに過去最高を記録した。個別銘柄では、TSMC（台積電）、デルタ電子（台達電）、ASE（日月光投控）などが最高値を更新。TSMCの終値時点の時価総額は53.94兆台湾ドルに達し、新記録を打ち立てた。

台湾証券取引所および櫃買中心の統計によると、本日の上場・店頭市場の合計時価総額は129兆5288億台湾ドルとなり、市場規模は過去最高水準にある。三大法人（機関投資家）の合計では411.93億台湾ドルの買い越しとなった。内訳として、自営商が53.91億台湾ドルの売り越し、投信が91.26億台湾ドルの売り越しとなる一方、外国人および大陸系投資家は557.1億台湾ドルを買い越した。これは今年2月10日の記録に次ぐ、史上11番目の規模である。

外国人投資家による買い越しの中心は、群創（イノラックス）や聯電（UMC）に加え、数々のETFやTSMC（4,826枚買い増し）、鴻海（2,932枚買い増し）などであった。対照的に、旺宏や華邦電などは売り越された。

啓発投顧の容逸燊副総経理は、今後の市場展望について、16日に予定されているTSMCの決算説明会がAI産業および供給網の重要指標になると指摘した。TSMCが強気な見通しや設備投資の拡大を示唆すれば、台湾株はさらなる上昇の余地があるとし、第2四半期の相場は引き続き前向きに推移すると予測している。