台北市の省エネ住宅税制優遇、旧式アパートには適用困難との指摘を受け市が周知を強化へ

【中央社】台北市政府は、建築物のエネルギー効率標示で1級以上を取得した建物に対し、固定資産税を5％減税する新たな政策を推進している。しかし、市議会議員からは、管理組合が存在しない古い集合住宅では申請が困難であり、実効性の低い政策になるのではないかとの懸念が上がっている。これに対し、市財政局は15日、今後建築管理処と協力し、多角的な広報を通じて市民への理解を深めていくと回答した。

台北市財政局の3月の発表によると、2050年の「カーボンニュートラル都市」実現に向け、今年7月1日以降、初めて建築エネルギー効率1級以上の認証を取得した物件を対象に、建物の標準単価を5％減額する優遇税制を導入する。市は、市民の協力による二酸化炭素排出削減を目指している。

昨日の議会財政建設委員会での報告に対し、議員からは懸念の声が相次いだ。台北市内の住宅の多くを占める古い集合住宅では、優遇対象となるエネルギー効率認証の取得が難しく、恩恵を受けるのは新築マンションや商業ビルに偏るのではないかとの指摘が上がった。

台湾民衆党の林珍羽市議は「市内の建物の6〜7割は古いアパートであり、管理組合がないケースも多く、申請の障壁が高い。政策を周知させなければ市民にとって無意味なものになる」と警告した。民進党の顔若芳市議も、専門機関による鑑定費用への懸念を挙げ、「趣旨は良いが、古い住宅に住む市民が恩恵を受けられない状態を避けるべきだ」と提言した。国民党の徐弘庭市議や詹為元市議らも、建築管理処との連携強化を求めた。

胡暁嵐・財政局長は、建物のエネルギー消費が市内の主要な排出源であることを強調した上で、この減税措置は新旧の別を問わず住宅・商業用すべてに適用可能だと説明し、今後も市民の意見を取り入れながら柔軟に運用を見直していくと述べた。

財政局は補足として、エネルギー効率1級以上を取得するには、空調システム、建物の外壁・屋根、照明設備の改善が必要であり、取得後に5％の減税が適用される仕組みだと説明した。また、今年の固定資産税の納税通知書には減税に関する案内を同封するほか、今後建築許可申請や古い建物の改修補助業務を利用する市民に対しても、積極的に制度を周知していくとしている。