台湾の裁判所に中国籍の弁護士が出廷、台中地検は不起訴処分と判断

台中地方裁判所が昨年8月、貨幣紛争に関する民事訴訟を審理した際、被告企業が中国籍の劉姓の人物を訴訟代理人に選任していたことが判明した。台中地方検察署が捜査を行った結果、営利目的がないと判断し、不起訴処分を下した。

事件の発端は、台湾の裁判所で審理された6800万台湾ドルの民事訴訟である。被告となったオーストリアの企業が、台湾の弁護士資格を持たない中国籍の劉氏を訴訟代理人として委任した。台中地裁によると、劉氏は昨年8月13日の初公判において、被告企業の法務担当者として出廷したと説明した。しかし、台湾での弁護士資格を有しておらず、適切な証拠も提示できなかったため、裁判長は同氏の代理権を認めず、書類の不備を指摘したことで審理は進行しなかった。

台湾の弁護士法では、外国で弁護士資格を取得した者が台湾で業務を行うには法務部の許可と弁護士会への加入が義務付けられており、無資格での活動は違法となる。これを受け、検察当局と全国弁護士連合会が調査を開始し、劉氏を捜査対象とした。

検察の取り調べに対し、劉氏は被告企業から委任された事実は認めたものの、「台湾で弁護士の肩書きは名乗っておらず、裁判所からも出廷通知を受けていた」と主張し、違反の意図を否定した。検察は、劉氏が企業から受け取った報酬は法律顧問としての対価であり、個別の訴訟案件を請け負ったことに対する対価ではないと認定。弁護士法に規定される「営利の意図」が認められないとして、嫌疑不十分により不起訴処分とした。