中国側が中台直行便の全面再開を要請、台湾民用航空局「情報を受け取った」

【中央社】中国の海峡両岸航空運輸交流委員会が、中台間の旅客直行便を早急に全面再開するよう求める書簡を、台北市航空運輸商業同業公会を通じて送付したことが報じられました。これに対し、台湾の交通部民用航空局は「情報を受け取った」とコメントしました。

中国側は先頃、台湾関連の10項目の措置を発表し、その中で中台直行便の全面的な正常化を推進する方針を掲げています。民用航空局によると、現在の中台間は15の定期航路が設定されており、週あたりの運航可能枠は420便に対し、実際の運航は310便にとどまっており、需要に応じて増便できる余裕があるとしています。

民用航空局は、運航可能な枠のうち上海行きの13便については、中国側が適切な時間枠（スロット）を割り当てていないため運航できていないと指摘しました。また、西安など13のチャーター便拠点についても、祝祭日などに申請が可能ですが、現時点で航空会社からの申請はないといいます。

同局は、現在の運航状況は市場ニーズに合致しており、今後も市場の動向を注視して調整を行う方針です。

一方、中華優質旅遊発展協会の李奇嶽理事長は、昨年の台湾からの中国渡航者は約330万人にのぼり、最大の渡航先の一つであると指摘しました。コロナ禍前には50以上の航点があったことと比較し、現在の15航点では不足していると述べ、政府に対し開放の拡大を求めました。李氏は「航空会社は採算に応じて自ら判断するはずであり、市場原理に任せるべきだ」と主張しています。