翡翠ダムと台湾電力の対立、水使用補償費巡り

（台北 17日 中央社）翡翠（ひすい）ダムと台湾電力（台電）が「水使用補償費」の支払いを巡って膠着状態に陥っており、翡翠ダム側は今後、延長発電（追加の発電協力）に応じない方針を固めた。台電は17日、台北翡翠ダム管理局（翡管局）が要求する1トン当たり3台湾元の補償費は、電力1キロワット時（kWh）当たり12.5元の追加費用に相当し、現在の買い取り価格2.1元と合わせると、1kWh当たりのコストが14.6元に達すると説明。台電はコストの公平性の観点から同意は困難であるとし、翡管局がグリーン電力の自己販売へと転換する計画を尊重すると表明した。 翡管局の林裕益局長は昨日、台電が「水使用補償費」に関する契約締結に同意しないため、翡翠ダムは緊急時の電力融通を停止すると述べた。また、来年には水力発電によるグリーン電力証書を取得し、売却先を確保することで、台北市の財政収入を増やす計画だという。 台電は本日発表したプレスリリースの中で、翡翠ダムは生活用水の供給を主目的とし、発電は補助的なものであると説明。発電後の放流水は下流のダムに蓄えられ生活用水として利用されるため、水の多目的利用に無駄はなく、発電量の増加は売電収入の増加にもつながると指摘した。台電は契約に基づきダムの電力を買い取っており、直近3年間の購入額は10億元（約48億円）を超え、単価も上昇し続けている。 翡管局が追加で要求している「1トン当たり3元」の補償費について、台電は「1kWh当たり12.5元の加算に等しく、現在の2.1元を加えると14.6元になる」と試算。これは電力購入コストの公平性を欠くとして拒否した。 監察院が現在の料金設定が低すぎると是正を求めた点について、台電は、調査報告では翡管局に対し、将来的な民間への売電や再生可能エネルギー証書による収益の可能性を評価し、水資源の価値を最大化するよう求めていると指摘。現在、台電と翡管局の売電契約には調整メカニズムがあり、全体の販売価格の変動に応じて調整され、2025年の平均買い取り単価は約2.1元に上昇しているとした。 翡管局が国際的な水力持続可能性認証の取得と自己売電を計画していることに対し、台電は、翡翠ダムの発電は再生可能エネルギーに該当し、電気事業法に基づき売電先を自由に選択できると述べた。翡管局が契約を解除し、民間企業へグリーン電力を供給することを決定するのであれば、それを尊重するとした。 台電は、台北大都市圏への安定した水と電力の供給は双方の共通目標であり、社会全体の利益に最も合致する協力体制を今後も模索していくと強調した。